iDeCoが2026年12月に大幅拡充――会社員の掛金上限が月2.3万円から6.2万円へ

 

iDeCoが2026年12月に大幅拡充――会社員の掛金上限が月2.3万円から6.2万円へ

2026年12月1日施行

2026年12月1日から、iDeCo(個人型確定拠出年金)の制度が大きく変わります。

今回の改正の本質は、単なる掛金上限の引き上げではありません。

企業年金の有無によって生じていた拠出枠の格差を縮小し、老後資産形成に使える非課税・所得控除枠を拡大する改正です。

特に影響が大きいのは、企業年金に加入していない会社員です。

1. 掛金上限はどう変わる?

加入者区分

現行(月額)

2026年12月以降

増額

自営業者・フリーランス

68,000円

75,000円

+7,000円

会社員・企業年金なし

23,000円

62,000円

+39,000円

会社員・企業年金あり

原則20,000円以内

最大62,000円

条件による

公務員

原則20,000円以内

最大62,000円

条件による

専業主婦・主夫

23,000円

23,000円

変更なし

※会社員・公務員の企業年金加入者は、企業型DCの掛金やDB(確定給付企業年金)の掛金相当額などによって実際のiDeCo拠出可能額が変わります。

厚生労働省+2

2. 会社員にとって何が変わるのか

企業年金に加入していない会社員のケース

現行

23,000円

月額上限

2026年12月以降

62,000円

月額上限

約2.7倍

拠出可能額の倍率

年間ベースでは次のようになります。

項目

現行

改正後

年間掛金上限

27.6万円

74.4万円

年間増加可能額

―

46.8万円

5年間の追加拠出余地

―

234万円

掛金は全額が所得控除の対象です。

つまり、所得税・住民税の課税所得を減らす効果が拡大します。

ただし、実際の節税額は所得税率や住民税、他の所得控除などによって異なります。

3. もう一つの大きな改正:加入可能年齢が70歳未満に

現行では原則65歳未満までだった加入可能年齢が、一定の条件のもとで70歳未満まで拡大されます。

項目

現行

2026年12月以降

加入可能年齢

原則65歳未満

70歳未満

60代の積立継続

制限あり

対象者を拡大

拠出上限

加入区分による

原則月額62,000円の共通枠

新たに対象となるのは、60歳以上70歳未満の国民年金被保険者以外の人で、以下のいずれかに該当する人です。

  1. iDeCoの加入者だった人

  2. iDeCoの運用指図者だった人

  3. 企業年金からiDeCoに資産を移換する人

老齢基礎年金・iDeCoの老齢給付金を受給していないことなどの条件があります。

なお、2029年11月30日までは経過措置があり、上記の要件に該当しない人にも新規加入の機会が設けられます。

厚生労働省+1

4. 注意点:iDeCoとNISAは性質が違う

今回の拡充で重要なのは、iDeCoの税制優遇が強化される一方、資金拘束の問題は残ることです。

比較項目

iDeCo

NISA

掛金・投資額

所得控除あり

所得控除なし

運用益

非課税

非課税

資金引き出し

原則60歳まで不可

原則いつでも売却可能

投資上限

月額拠出限度額

年間360万円

生涯投資枠

掛金・期間による

1,800万円

受取時

課税関係あり

非課税

特に見落としやすいのが受取時の税金です。

iDeCoは掛金拠出時に所得控除を受けられますが、受取時には一時金なら退職所得、年金なら公的年金等に係る雑所得として課税関係が生じます。退職金との受取時期の調整も重要になります。

5. 今回の改正が持つ金融政策上の意味

今回の制度改正には、3つの構造的な意味があります。

1. 家計資産の長期固定化

所得控除を通じて、家計資金を長期の年金運用に誘導する仕組みが強化されます。

2. 企業年金制度間の格差是正

企業年金の有無によるiDeCoの拠出枠の差を縮小します。

3. 高齢期の資産形成期間の延長

70歳未満まで積立可能な対象者を広げ、就労期間の長期化に対応します。

ただし、iDeCoは原則として途中引き出しができません。流動性を犠牲にして所得控除を得る制度でもあります。

6. 具体的に何をすべきか

今回の改正では、次の点を確認する必要があります。

  • 勤務先に企業型DC・DBがあるか

  • 企業型DCの事業主掛金はいくらか

  • DB等の他制度掛金相当額はいくらか

  • 現在のiDeCo掛金をいくらに設定しているか

  • 退職金の受取予定時期と重複しないか

また、改正後の上限に変更する場合、手続きが必要です。2026年12月分(2027年1月引き落とし分)からの増額を希望する場合は、加入先の金融機関の受付期間を確認してください。

確定拠出年金インフォメーション

参考資料

  1. 厚生労働省:年金制度の仕組みと考え方・私的年金制度

  2. 政府広報オンライン:iDeCoが大きく変わる!2026年12月制度改正

  3. iDeCo公式:制度改正について

投資戦略上のポイント: NISAの成長投資枠を優先して活用する方針と比較すると、今回のiDeCo拡充は「流動性を確保する資産」と「所得控除を受けて長期固定する資産」の配分を再検討する機会になります。

特に、企業年金のない会社員にとっては、年間46.8万円もの追加所得控除枠が生まれる可能性があるため、税率と資金拘束期間を踏まえた比較が重要です。

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