iDeCoが2026年12月に大幅拡充――会社員の掛金上限が月2.3万円から6.2万円へ
iDeCoが2026年12月に大幅拡充――会社員の掛金上限が月2.3万円から6.2万円へ
2026年12月1日から、iDeCo(個人型確定拠出年金)の制度が大きく変わります。
今回の改正の本質は、単なる掛金上限の引き上げではありません。
企業年金の有無によって生じていた拠出枠の格差を縮小し、老後資産形成に使える非課税・所得控除枠を拡大する改正です。
特に影響が大きいのは、企業年金に加入していない会社員です。
1. 掛金上限はどう変わる?
加入者区分 | 現行(月額) | 2026年12月以降 | 増額 |
|---|---|---|---|
自営業者・フリーランス | 68,000円 | 75,000円 | +7,000円 |
会社員・企業年金なし | 23,000円 | 62,000円 | +39,000円 |
会社員・企業年金あり | 原則20,000円以内 | 最大62,000円 | 条件による |
公務員 | 原則20,000円以内 | 最大62,000円 | 条件による |
専業主婦・主夫 | 23,000円 | 23,000円 | 変更なし |
※会社員・公務員の企業年金加入者は、企業型DCの掛金やDB(確定給付企業年金)の掛金相当額などによって実際のiDeCo拠出可能額が変わります。
2. 会社員にとって何が変わるのか
企業年金に加入していない会社員のケース
23,000円
月額上限
62,000円
月額上限
約2.7倍
拠出可能額の倍率
年間ベースでは次のようになります。
項目 | 現行 | 改正後 |
|---|---|---|
年間掛金上限 | 27.6万円 | 74.4万円 |
年間増加可能額 | ― | 46.8万円 |
5年間の追加拠出余地 | ― | 234万円 |
掛金は全額が所得控除の対象です。
つまり、所得税・住民税の課税所得を減らす効果が拡大します。
ただし、実際の節税額は所得税率や住民税、他の所得控除などによって異なります。
3. もう一つの大きな改正:加入可能年齢が70歳未満に
現行では原則65歳未満までだった加入可能年齢が、一定の条件のもとで70歳未満まで拡大されます。
項目 | 現行 | 2026年12月以降 |
|---|---|---|
加入可能年齢 | 原則65歳未満 | 70歳未満 |
60代の積立継続 | 制限あり | 対象者を拡大 |
拠出上限 | 加入区分による | 原則月額62,000円の共通枠 |
新たに対象となるのは、60歳以上70歳未満の国民年金被保険者以外の人で、以下のいずれかに該当する人です。
iDeCoの加入者だった人
iDeCoの運用指図者だった人
企業年金からiDeCoに資産を移換する人
老齢基礎年金・iDeCoの老齢給付金を受給していないことなどの条件があります。
なお、2029年11月30日までは経過措置があり、上記の要件に該当しない人にも新規加入の機会が設けられます。
4. 注意点:iDeCoとNISAは性質が違う
今回の拡充で重要なのは、iDeCoの税制優遇が強化される一方、資金拘束の問題は残ることです。
比較項目 | iDeCo | NISA |
|---|---|---|
掛金・投資額 | 所得控除あり | 所得控除なし |
運用益 | 非課税 | 非課税 |
資金引き出し | 原則60歳まで不可 | 原則いつでも売却可能 |
投資上限 | 月額拠出限度額 | 年間360万円 |
生涯投資枠 | 掛金・期間による | 1,800万円 |
受取時 | 課税関係あり | 非課税 |
特に見落としやすいのが受取時の税金です。
iDeCoは掛金拠出時に所得控除を受けられますが、受取時には一時金なら退職所得、年金なら公的年金等に係る雑所得として課税関係が生じます。退職金との受取時期の調整も重要になります。
5. 今回の改正が持つ金融政策上の意味
今回の制度改正には、3つの構造的な意味があります。
1. 家計資産の長期固定化
所得控除を通じて、家計資金を長期の年金運用に誘導する仕組みが強化されます。
2. 企業年金制度間の格差是正
企業年金の有無によるiDeCoの拠出枠の差を縮小します。
3. 高齢期の資産形成期間の延長
70歳未満まで積立可能な対象者を広げ、就労期間の長期化に対応します。
ただし、iDeCoは原則として途中引き出しができません。流動性を犠牲にして所得控除を得る制度でもあります。
6. 具体的に何をすべきか
今回の改正では、次の点を確認する必要があります。
勤務先に企業型DC・DBがあるか
企業型DCの事業主掛金はいくらか
DB等の他制度掛金相当額はいくらか
現在のiDeCo掛金をいくらに設定しているか
退職金の受取予定時期と重複しないか
また、改正後の上限に変更する場合、手続きが必要です。2026年12月分(2027年1月引き落とし分)からの増額を希望する場合は、加入先の金融機関の受付期間を確認してください。
参考資料
投資戦略上のポイント: NISAの成長投資枠を優先して活用する方針と比較すると、今回のiDeCo拡充は「流動性を確保する資産」と「所得控除を受けて長期固定する資産」の配分を再検討する機会になります。
特に、企業年金のない会社員にとっては、年間46.8万円もの追加所得控除枠が生まれる可能性があるため、税率と資金拘束期間を踏まえた比較が重要です。
コメント
コメントを投稿