iDeCoが2026年12月に大幅拡充――会社員の掛金上限が月2.3万円から6.2万円へ
iDeCoが2026年12月に大幅拡充――会社員の掛金上限が月2.3万円から6.2万円へ 2026年12月1日施行 2026年12月1日から、iDeCo(個人型確定拠出年金)の制度が大きく変わります。 今回の改正の本質は、単なる掛金上限の引き上げではありません。 企業年金の有無によって生じていた拠出枠の格差を縮小し、老後資産形成に使える非課税・所得控除枠を拡大する改正です。 特に影響が大きいのは、企業年金に加入していない会社員です。 1. 掛金上限はどう変わる? 加入者区分 現行(月額) 2026年12月以降 増額 自営業者・フリーランス 68,000円 75,000円 +7,000円 会社員・企業年金なし 23,000円 62,000円 +39,000円 会社員・企業年金あり 原則20,000円以内 最大62,000円 条件による 公務員 原則20,000円以内 最大62,000円 条件による 専業主婦・主夫 23,000円 23,000円 変更なし ※会社員・公務員の企業年金加入者は、企業型DCの掛金やDB(確定給付企業年金)の掛金相当額などによって実際のiDeCo拠出可能額が変わります。 厚生労働省+2 2. 会社員にとって何が変わるのか 企業年金に加入していない会社員のケース 現行 23,000円 月額上限 2026年12月以降 62,000円 月額上限 約2.7倍 拠出可能額の倍率 年間ベースでは次のようになります。 項目 現行 改正後 年間掛金上限 27.6万円 74.4万円 年間増加可能額 ― 46.8万円 5年間の追加拠出余地 ― 234万円 掛金は全額が所得控除の対象です。 つまり、所得税・住民税の課税所得を減らす効果が拡大します。 ただし、実際の節税額は所得税率や住民税、他の所得控除などによって異なります。 3. もう一つの大きな改正:加入可能年齢が70歳未満に 現行では原則65歳未満までだった加入可能年齢が、一定の条件のもとで70歳未満まで拡大されます。 項目 現行 2026年12月以降 加入可能年齢 原則65歳未満 70歳未満 60代の積立継続 制限あり 対象者を拡大 拠出上限 加入区分による 原則月額62,000円の共通枠 新たに対象となるのは、60歳以上70歳未満の国民年金被保険者以外の人で、以下のいずれかに該当する人です。 ...