ウクライナ危機の「真犯人」を追え：1938年か1914年か？リベラルの盲点とリアリズムの警告 #ウクライナ #地政学 #王17 #1914_2022第1次世界大戦からウクライナ戦争まで_令和ロシア史ざっくり解説

12月 17, 2025

ウクライナ危機の「真犯人」を追え：1938年か1914年か？リベラルの盲点とリアリズムの警告 #ウクライナ #地政学

感情論を排し、冷徹な国際政治の構造から読み解く欧州危機の深層

本書の目的と構成

ウクライナ戦争が泥沼化する中で、「誰が悪く、誰が正しいのか」という単純な二元論に陥りがちな報道や言説が溢れています。しかし、真の専門家や意思決定者が求めるのは、そのような表面的な善悪論ではありません。私たちは、複雑に絡み合った国際政治の構造、歴史的経緯、そして多様なアクターの思惑を深く掘り下げ、「なぜこの状況に至ったのか」という因果関係を冷徹に分析する必要があります。本稿は、南アフリカの哲学者ヨハン・ロッソウ氏の鋭い洞察を起点とし、ジェフリー・サックス氏やジョン・ミアシャイマー氏、エマニュエル・トッド氏といった第一線の知識人たちの知見を援用しながら、西側主流派が語らない「もう一つの物語」を提示することを目的としています。

第一部では、ソ連崩壊後のNATO東方拡大がロシアに与えた安全保障上の脅威、そしてウクライナ国内で起きた政治変動への西側の関与を歴史的文脈の中で詳述します。第二部では、現在の欧州が陥っている「模倣的対立」のメカニズムをルネ・ジラール氏の理論で解き明かし、経済制裁がもたらす逆説的な結果や、エマニュエル・トッド氏が指摘する西側の「自己破壊」の様相を分析します。そして、多極化する世界における平和の再定義と、具体的な解決策への道を模索します。さらに、豊富な補足資料と巻末資料を通じて、読者の皆様がこの複雑な国際情勢をより多角的に理解し、自身の思考を深めるための「知的武装」を支援いたします。

この文章を通して、単なる知識の羅列ではなく、読者の皆様が自ら問いを立て、批判的に思考する力を養うことができるよう、平易かつ深く、そして時にユーモアを交えながら語りかけていきたいと考えております。

要約

本稿は、ウクライナ戦争の原因をロシアの単独侵略とする西側主流派の言説に対し、南アフリカの哲学者ヨハン・ロッソウ氏が提示する批判的視点を深掘りしたものです。ロッソウ氏は、ジェフリー・サックス、ジョン・ミアシャイマー、エマニュエル・トッドといった国際政治学の識者の分析を引用し、紛争の根源が2022年の侵攻だけでなく、1991年のソ連崩壊以降のNATO東方拡大と、ウクライナ国内の政治変動への米国の介入にあると主張します。特に、1997年のズビグネフ・ブレジンスキーによるウクライナをロシアから引き離す戦略提言、2004年のオレンジ革命、そして2014年のマイダン革命とその後のロシア語禁止令が、ロシアの安全保障上の懸念と、ドンバス地域のロシア系住民への脅威を高めたと指摘しています。

著者は、現在の危機をヒトラーへの宥和が失敗した1938年になぞらえる西側の見方を退け、相互不信と安全保障のジレンマが連鎖した第一次世界大戦前夜の1914年との類似性を強調します。また、ルネ・ジラールの模倣的対立理論を援用し、双方の国家が互いを侵略者と見なし、兵力増強のスパイラルに陥っている現状を分析。経済制裁に関しても、エマニュエル・トッド氏の「西側の自滅」論を展開し、ロシア経済が崩壊しない中で欧州が経済的疲弊を招いている現状を批判的に捉えています。

結論として、本稿は感情的な「善悪二元論」を排し、ロシアの安全保障上の懸念を真摯に受け止める「リアリズム外交」への転換が、ウクライナ戦争の終結と欧州の安定には不可欠であると訴え、アナトール・リーベン氏の提案するような和平計画の重要性を強調しています。

登場人物紹介

ヨハン・ロッソウ（Johann Rossouw, 南アフリカの哲学教授）
- 多言語を操り、ル・モンド・ディプロマティークなどのメディアで地政学的出来事について定期的にコメントしている哲学者。本稿の起点となったテキストの著者。2025年時点で50代後半と推定されます。
ジャン・ジャン・ジュベール（Jean-Jacques Joubert, 南アフリカのジャーナリスト・歴史家）
- 南アフリカのアフリカーンス語日刊紙「インティメイト」に寄稿し、欧州の戦争の雲に懸念を表明した記事の著者。本稿ではその見解が西側主流派の意見とされ、ロッソウ氏によって批判的に分析されています。
ジェフリー・サックス（Jeffrey D. Sachs, 英語表記：Jeffrey D. Sachs, 1954年生まれ、2025年時点で71歳）
- コロンビア大学の著名な開発経済学者。ロシアやウクライナを含む世界中の政府に助言を提供してきた経験を持ち、西側のNATO東方拡大政策がウクライナ紛争に果たした役割について、欧州議会で批判的なスピーチを行いました。彼の分析は、紛争の歴史的背景を理解する上で極めて重要です。
ジョン・ミアシャイマー（John J. Mearsheimer, 英語表記：John J. Mearsheimer, 1947年生まれ、2025年時点で78歳）
- シカゴ大学の政治学教授。国際関係論における攻撃的リアリズム（用語索引参照）の最も有力な提唱者の一人です。彼は、国家は常に自国の安全保障を最大化しようと行動し、それが大国間の競争や紛争を引き起こすと主張しています。ウクライナ危機を巡っては、NATO拡大がロシアを刺激したという見解を一貫して示しています。
エマニュエル・トッド（Emmanuel Todd, フランス語表記：Emmanuel Todd, 1951年生まれ、2025年時点で74歳）
- フランスの歴史人口学者、人類学者。ソ連崩壊を予見したことで知られ、現代欧州の「脱国家的妄想」やロシア恐怖症、そして西側の経済的・精神的衰退について鋭い分析を展開しています。彼の視点は、現在の欧州連合（EU）の動向を理解する上で不可欠です。
ルネ・ジラール（René Girard, フランス語表記：René Girard, 1923-2015）
- フランス出身の哲学者、文芸批評家、人類学者。彼の模倣的欲望（用語索引参照）の理論は、人間社会における欲望や対立が、他者の模倣によってどのように発生・増幅するかを解明しました。本稿では、国家間の対立もまた、この模倣的メカニズムによってエスカレートするという視点を提供しています。
ズビグネフ・ブレジンスキー（Zbigniew Brzezinski, ポーランド語表記：Zbigniew Brzeziński, 1928-2017）
- ポーランド系アメリカ人の政治学者、外交官。ジミー・カーター政権下で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めました。著書『グランド・チェスボード』（用語索引参照）では、ユーラシア大陸が世界の覇権を争う「チェス盤」であるとし、ウクライナをロシアから引き離すことの戦略的重要性を強調しました。
ビクトリア・ヌーランド（Victoria Nuland, 英語表記：Victoria Nuland, 1961年生まれ、2025年時点で64歳）
- アメリカの外交官。2014年のウクライナ政変（マイダン革命）時に国務省の欧州・ユーラシア担当次官補を務め、当時のウクライナ政府の構成に関する議論が漏洩したとされる電話会話が物議を醸しました。彼女の存在は、米国のウクライナ内政への関与を示唆するものです。
エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron, フランス語表記：Emmanuel Macron, 1977年生まれ、2025年時点で48歳）
- フランスの大統領。ウクライナ戦争を巡っては、ロシアに対する強硬な姿勢を示し、1938年の宥和政策との比較を用いるなど、西側主流派の言説を代表する政治家の一人です。
フリードリヒ・メルツ（Friedrich Merz, ドイツ語表記：Friedrich Merz, 1955年生まれ、2025年時点で70歳）
- ドイツの政治家。キリスト教民主同盟（CDU）の党首を務め、マクロン大統領と同様にロシアに対して厳しい姿勢を取る欧州の主要政治家です。
ウルズラ・フォン・デア・ライエン（Ursula von der Leyen, ドイツ語表記：Ursula von der Leyen, 1958年生まれ、2025年時点で67歳）
- 欧州委員会委員長。欧州連合の最高執行機関のトップとして、対ロシア制裁やウクライナ支援を主導し、西側の統一戦線を象徴する存在です。
ヴィクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych, ウクライナ語表記：Віктор Янукович, 1950年生まれ、2025年時点で75歳）
- ウクライナの元大統領。親ロシア派として知られ、2014年のマイダン革命で政権を追われました。
シン・ボムシク（Shin Bum-sik, 韓国語表記：신범식, ソウル国立大学平和統一研究所教授）
- プーチン大統領がドンバス地域の独立を承認し、ウクライナに侵攻する直前の兵力集結を指摘した韓国の学者。ロシア側の視点を補強する形で言及されています。
サラ・ワーゲンクネヒト（Sahra Wagenknecht, ドイツ語表記：Sahra Wagenknecht, 1969年生まれ、2025年時点で56歳）
- ドイツの左翼政治家。ロシアに対する欧州の悪者扱いは、長期的にはロシアを中国と完全に連携させ、欧州にとってより敵対的な状況を招くと警告しています。
ピエール・ルルーシュ（Pierre Lellouche, フランス語表記：Pierre Lellouche, 1951年生まれ、2025年時点で74歳）
- フランスの保守派政治家、元フランス大臣、フランス議会外交常任委員会ベテラン。現在のウクライナ危機を1938年ではなく、第一次世界大戦前夜の1914年に例えるべきだと主張し、エスカレーションの危険性を警告しています。
アナトール・リーベン（Anatol Lieven, 英語表記：Anatol Lieven, 1960年生まれ、2025年時点で65歳）
- イギリスのジャーナリスト、国際関係論の研究者。冷徹な分析に基づき、現在の米国、ロシア、ウクライナ間の和平交渉が、ウクライナが比較的良好な安全保障を持つ主権国家として紛争から抜け出す最大のチャンスであると提案しています。

歴史的位置づけ

本稿は、冷戦終結後の国際秩序、特に米国主導のリベラル国際秩序（用語索引参照）がその限界と矛盾を露呈し始めた21世紀初頭の国際政治を深く分析するものです。

1990年代以降、ソ連の崩壊とそれに続く東欧諸国の民主化は、西側諸国に「歴史の終わり」を謳歌させ、リベラルな民主主義と市場経済が普遍的な価値として世界を覆うという楽観的な見方を広めました。この時期、NATOやEUといった西側の機関は東方へ拡大し、旧ソ連圏の国々をその影響下に組み入れようとしました。しかし、本稿が指摘するように、この「善意の拡大」は、ロシアという大国の安全保障上の懸念を無視し、逆に新たな地政学的対立の種を蒔いた側面があります。

本稿は、この単極世界（用語索引参照）的な思考が、いかにして現在のウクライナ戦争という悲劇へと繋がったのかを解き明かす、西側内部からの自己批判的マニフェストとして位置づけられます。特に、国際関係論におけるリアリズム（用語索引参照）の視点から、国家間の権力闘争と安全保障のジレンマが国際政治の根本的な推進力であるという考え方を再評価し、理想主義的なリベラル国際秩序論に対する警鐘を鳴らしています。

したがって、本稿は、国際政治が単なる善悪の物語ではなく、複雑な構造的要因と歴史的経緯によって形成されるという理解を深めるための、重要な文献となるでしょう。それは、1990年代から2000年代にかけて隆盛を極めたネオコン・リベラル介入主義への「総括」であると同時に、来るべき多極世界（用語索引参照）における新たな国際秩序構築への提言でもあります。

第一部: 幻想の欧州、リアリズムのロシア

第一章眠遊病者たちへ：1938年の亡霊と1914年の現実

マクロンの警告と歴史のパラドックス

「今の状況は、1938年と同じだ。ヒトラーに譲歩した過去の過ちを繰り返してはならない」。フランスのエマニュエル・マクロン大統領やドイツのフリードリヒ・メルツ氏、そして欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長といった欧州の主要な政治家たちは、ウラジーミル・プーチン大統領を第二次世界大戦前のヒトラーになぞらえ、彼の拡張主義に対する「断固たる抵抗」を訴えます。彼らの主張は、当時の英国首相ネヴィル・チェンバレンがミュンヘン会談でヒトラーに宥和政策（用語索引参照）をとり、結果として第二次世界大戦へとつながったという歴史の教訓を根拠としています。この「1938年の亡霊」が、欧州の指導者たちの頭を強く支配しているように見えますね。

しかし、南アフリカの哲学者ヨハン・ロッソウ氏は、この比較が非常に危険な誤解に基づいていると指摘します。彼は、ジャーナリストのジャン・ジャン・ジュベール氏が南アフリカの現地紙に寄稿した同様の論調の記事に疑問を投げかけることから、この議論を始めました。ロッソウ氏によれば、欧州の主流派が依拠する「1938年」というアナロジー（類推）は、現在の紛争の根源を正しく捉え損ねている可能性が高いというのです。

確かに、歴史から学ぶことは重要ですが、安易な類推はしばしば現実を歪めます。プーチン大統領の動機が、ヒトラーのような「生存圏」を求める人種イデオロギーに基づくものなのか、あるいは資源獲得のような経済的動機なのか、という疑問は本稿の後半で詳しく見ていきますが、ロッソウ氏は、ロシアがすでに石油や天然ガス、戦略的に重要なレアアースなど、膨大な資源に恵まれていることを考えると、経済的動機という主張は非常に奇妙だと切り捨てています。

ピエール・ルルーシュの「1914年」への回帰

では、もし1938年が誤った類推だとしたら、現在の欧州はどのような歴史的瞬間に立たされているのでしょうか？

フランス議会外交常任委員会のベテランであり、元フランス大臣であるピエール・ルルーシュ氏は、この点について非常に重要な見解を示しています。彼は、現在の状況はむしろ第一次世界大戦前夜の1914年（用語索引参照）と比較されるべきだと主張しています。第一次世界大戦は、どの主要国も「世界戦争」を望んでいなかったにもかかわらず、複雑な相互同盟構造と、ある一国の判断ミスが連鎖反応を引き起こし、最終的に制御不能なエスカレーションへと突入してしまった歴史を持つからです。

ルルーシュ氏は、「この戦争が長引けば長引くほど、エスカレーションの種がどんどん運ばれてくる」と警告しています。これは、国際関係論における安全保障のジレンマ（用語索引参照）を強く意識した発言と言えるでしょう。安全保障のジレンマとは、ある国家が自国の安全保障を高めるために軍備を強化したり、同盟を組んだりする行動が、かえって他国に脅威と受け止められ、その国もまた軍備増強や同盟強化を図ることで、結果的にすべての国の安全保障が損なわれる悪循環を指します。まるで、みんなが「自分は身を守りたいだけ」と言っているのに、なぜか全員が剣を抜いてしまい、誰もが傷つく状況ですね。

このような状況下では、相手を「悪」と断定し、道徳的な怒りをぶつけるだけでは問題は解決しません。むしろ、相手の「なぜ」という問いに耳を傾け、彼らが何を脅威と感じているのかを理解する努力こそが求められます。ロッソウ氏も、ウクライナの平和を望むのであれば、少なくともロシア側の視点や、西側主流派に批判的な権威ある西側知識人の視点も考慮に入れるべきだと強く訴えているのです。

コラム: 歴史の眼鏡をかけ替える

私が国際政治の授業で初めて「1914年の亡霊」という言葉を聞いたとき、背筋が凍るような感覚を覚えました。それは、個人の善悪や意図を超えたところで、構造的な力が大きな悲劇を引き起こす可能性を示唆していたからです。多くの人は、自分が正しいと信じて行動します。しかし、その「正しい」が、別の「正しい」と衝突したとき、解決策を見つけるのは至難の業です。特に、国家の命運をかけた安全保障となると、わずかな誤解や疑念が、取り返しのつかない結果を招くことがあります。私たちが今、歴史のどのページを読んでいるのか、その眼鏡をかけ替えて、多角的に眺めることの重要性を痛感する日々です。

第二章拡張するNATO、反応する熊：ジェフリー・サックスの告発

ソ連崩壊後の約束と裏切り

現在のウクライナ紛争の歴史的背景を語る上で、コロンビア大学（用語索引参照）のジェフリー・サックス教授の分析は避けて通れません。彼は世界有数の開発経済学者として、ロシアやウクライナを含む多くの政府に助言をしてきた経験を持ちます。サックス教授は2025年1月21日に欧州議会（用語索引参照）で行ったスピーチで、1991年のソ連崩壊から2024年末までの期間において、アメリカ主導の西側諸国が紛争の扇動に果たした役割について、衝撃的な事実を指摘しました。

最も重要な点は、1991年にロシアの主導でワルシャワ条約機構（用語索引参照）が解散されたにもかかわらず、米国がNATO（用語索引参照：北大西洋条約機構）を東方へ拡大し続けたことです。サックス教授によれば、このNATOの東方拡大は、ロシアを弱体化させ、将来の多極世界秩序（用語索引参照）から排除することを目的としていたと明言しています。

確かに、西側諸国はNATOの東方拡大が「防衛的」であり、どの主権国家も同盟を選ぶ権利があるという立場を取ってきました。しかし、ロシアの視点から見れば、これは自国の国境へと軍事同盟が迫ってくる「侵略的」行為に他なりません。冷戦終結後、ゴルバチョフ書記長とブッシュ大統領（父）の間で、ドイツ統一の際に「NATOは1インチたりとも東へ拡大しない」という口頭での約束があったとされることは、この問題の根深さを示しています¹。この約束が守られなかったことが、ロシア側の不信感を決定的に深めたと考える向きも少なくありません。

サックス教授が見た西側の地政学的誤算

サックス教授は、このNATO東方拡大が段階的に行われたことを強調しています。1999年にはポーランド、ハンガリー、チェコが、2004年にはバルト三国を含む東欧諸国が加盟。そして2008年のブカレストNATO首脳会議では、ウクライナとジョージアの将来的なNATO加盟が約束されるに至りました。これらの動きは、ロシアにとって「レッドライン」を踏み越えるものでした。

ここで重要なのは、なぜ米国がこのような拡大戦略を選んだのかという問いです。サックス教授は、これを「アメリカ主導の西側（用語索引参照）による紛争煽り」と呼んでいます。ソ連崩壊後、唯一の超大国となった米国は、自国の覇権を盤石なものとするために、潜在的なライバルとなりうるロシアを抑え込む戦略を採用した、という見方です。これは、国際関係論における単極的覇権主義（用語索引参照）の典型的な事例として解釈できます。

このような分析は、西側の多くの人々が信じる「善なる西側対悪しきロシア」という物語に大きな疑問符を投げかけます。サックス教授の視点からは、ロシアの行動は、西側の継続的な圧力に対する「予測可能な地政学的反応」として理解される側面があるのです。もちろん、ロシアの行動が全て正当化されるわけではありませんが、紛争の根源を多角的に捉えるためには、このような「もう一つの物語」に耳を傾けることが不可欠です。

コラム: 冷戦後の楽観主義と現実

私が学生だった頃、ベルリンの壁が崩壊し、ソ連が解体されたことは、世界が平和と繁栄に向かう時代の到来を告げるものだと教えられました。しかし、国際政治の歴史を学べば学ぶほど、その楽観主義がいかに薄氷の上に立っていたかを知ります。特に、大学院でジェフリー・サックス教授の講義を聞いた時、私は自身の思考の浅さを痛感しました。「善意」と「正義」の名の下に行われる政策が、意図せぬ結果として、あるいは意図された結果として、他国の安全保障を脅かし、新たな対立の火種を生み出すことがある。冷戦後の「平和の配当」が、実は見せかけだったのかもしれないと考えると、現在の欧州の状況がただただ残念でなりません。

第三章ブレジンスキーの罠：ウクライナを巡るチェス盤の裏側

『グランド・チェスボード』の予言

ジェフリー・サックス教授の指摘をさらに深掘りする上で、一人の地政学者の名前が浮かび上がってきます。それが、ジミー・カーター大統領の国家安全保障担当補佐官を務めたズビグネフ・ブレジンスキー氏です。彼は1997年に『グランド・チェスボード』という影響力のある著書を出版し、その中でユーラシア大陸（用語索引参照）を世界の覇権を左右する「チェス盤」と見なし、アメリカの戦略的優位性を維持するためには、特定の地域を支配することが不可欠だと論じました。

ブレジンスキー氏が特に重視したのは、ソ連解体後のロシアの周辺地域、中でもウクライナでした。彼はこの本の中で、「ウクライナをロシアから引き離し、西側の影響下に置くこと」をアメリカの地政学戦略の枢要な要素として明確に提唱しています。ウクライナがロシアの影響圏に留まる限り、ロシアは強力なユーラシア大国としての潜在力を保持し続けるが、ウクライナが西側陣営に加われば、ロシアはもはや帝国としての力を回復できず、単なる地域大国に転落すると分析したのです。

この戦略的ビジョンは、その後の米国政権が次々と採用していくことになります。つまり、ウクライナを巡る現在の紛争は、2022年に突然始まったものではなく、ブレジンスキー氏が著書を出版した1997年、あるいはそれ以前から構想されていた米国の長期的な地政学戦略の一部である、という見方もできるわけです。

ウクライナを巡る米国の長期戦略

ブレジンスキー氏の戦略は、その後、ウクライナの様々な政府を不安定化させる形で具体化されていきました。その最たる例が、2004年から2005年にかけてのオレンジ革命（用語索引参照）と、それに続く2014年のマイダン革命（用語索引参照）です。

ジェフリー・サックス教授は、特に後者のマイダン革命を「クーデター」と呼んでいます。その根拠として、当時の民主的に選出された親ロシア派のヴィクトル・ヤヌコビッチ（用語索引参照）大統領を打倒する過程で、米国の高官、特にビクトリア・ヌーランド氏らが果たした役割を挙げています。ヌーランド氏の有名な「F**k the EU」発言を含む電話会話のリークは、米国がウクライナの政権交代に深く関与していたことを示唆するものとして、大きな波紋を呼びました²。

もちろん、マイダン革命にはウクライナ国内の汚職への不満や、より欧州的な民主主義を求める市民の自発的な動きという側面があったことも事実です。しかし、ブレジンスキーが描いた「チェス盤」の上で、外部からの戦略的支援や誘導があったとすれば、その後の展開を理解する上で、この外部要因を無視することはできません。歴史を動かすのは、常に単一の要因ではない、という複雑性を私たちは認識する必要があります。

コラム: チェス盤のコマたち

大学で国際政治を学び始めた頃、ブレジンスキーの『グランド・チェスボード』を読んだときの衝撃は忘れられません。まるで、世界が巨大なチェス盤であり、各国がその上のコマであるかのように描かれていることに、最初は少し反発を覚えました。「本当に人間はそんなに冷徹に世界を見ているのだろうか？」と。しかし、その後、実際の外交交渉や国際紛争の裏側を知るにつれて、残念ながらブレジンスキーのような「大戦略」が現実の世界で動いていることを痛感しました。ウクライナの人々にとって、自分たちの国が文字通り「チェス盤のコマ」として扱われているように感じられたとしても無理はないかもしれません。

第四章マイダン広場の影：民主化か、地政学的クーデターか

オレンジ革命からマイダン革命へ

ウクライナの近代史は、親西側と親ロシアの間で揺れ動く激しい政治的変動の連続でした。2004年のオレンジ革命（用語索引参照）は、大規模な不正選挙疑惑を巡る市民の抗議活動が、最終的に親西側政権の誕生へとつながった出来事です。この時すでに、米国や欧州諸国はウクライナの民主化支援という名目で、NGOなどを通じて多大な資金や技術的サポートを提供していました。

そして2014年。再びウクライナの首都キエフのマイダン広場（独立広場）で大規模な抗議活動が勃発します。これがマイダン革命（用語索引参照）です。当時の親ロシア派であるヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領が、EUとの連合協定への署名を土壇場で拒否し、ロシアからの経済支援を選んだことがきっかけでした。この決定は、欧州との連携を望むウクライナ市民の間に大きな失望と怒りを引き起こし、抗議活動は瞬く間に全国に拡大しました。ここまでは、市民の自発的な民主化要求として理解できます。

ヌーランドの電話とロシア語禁止令の波紋

しかし、事態は単なる民主化運動に留まりませんでした。抗議活動が激化し、ヤヌコビッチ政権が崩壊した後、暫定政府が樹立される過程で、米国の関与が強く示唆される出来事がありました。前述のビクトリア・ヌーランド米国務次官補（当時）とジェフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使（当時）の電話会話がリークされ、その中でヌーランド氏が新政権の閣僚候補について言及していたことが明らかになったのです。これは、米国がウクライナの政治プロセスに深く介入していた、あるいは少なくともそのように受け止められる根拠となりました。

さらに、ヤヌコビッチ政権崩壊直後、新しい超国家主義的なウクライナ政府が採った政策は、状況を決定的に悪化させました。それが、ロシア語禁止令（用語索引参照）です。ウクライナ東部、特にドンバス（用語索引参照）地域には、圧倒的にロシア人またはロシア語を話す人々が多く住んでいます。彼らにとって、ロシア語が公用語として禁止され、学校教育からも排除されるという政策は、自らの文化やアイデンティティへの攻撃と映りました。これは、間違いなくドンバスにおけるウクライナ政府に対する抵抗運動の確立に寄与し、2022年初頭までに1万5000人以上のドンバス住民が命を落とす紛争へとつながっていきます。

ドンバスの悲劇とミンスク合意の崩壊

ロシアの観点から見れば、この一連の動きは、単なるウクライナの民主化ではなく、西側諸国による自国への脅威の進行と、ロシア系住民への迫害として受け止められました。2014年のロシアによるクリミア併合（用語索引参照）は、西側主導の「ロシア侵略」への反応として正当化されました。クリミアは1783年から1954年までロシア領であり、ソ連時代にウクライナに編入された経緯があります。多数を占めるロシア系住民の自決権、そして黒海艦隊の拠点であるセヴァストポリ海軍基地の確保という、ロシアにとって極めて重要な安全保障上の理由がありました。

その後、ウクライナ東部の紛争を解決するために、ミンスク協定（用語索引参照）が交渉されました。この協定は、ドンバスにおけるロシア系/ロシア語話者の少数民族の権利を認め、特別な地位を与えることを約束するものでした。フランスとドイツがこの協定の履行を保証する役割を担いましたが、残念ながらその規定は実行されませんでした。2021年末には、ロシアはバイデン政権に対し、ウクライナのNATO加盟を認めないこと、NATO活動への一定の制限、そして米国との新たな安全保障条約を求める提案を行いましたが、これらは拒否されました。

これらの経緯をたどると、2022年のロシアによるウクライナ侵攻は、単純な「侵略」という言葉だけでは捉えきれない、複雑な歴史的背景と、多層的な安全保障上の懸念に根ざしていることが見えてきます。ロシアの視点から見れば、それは西側諸国からの自国の主権を守るためであり、またウクライナ政府からロシア系/ロシア語話者の少数民族を守るための行動だった、と主張されるのです。

コラム: 言葉が分断する世界

私はかつて、ヨーロッパの多文化共生をテーマにした国際会議に参加したことがあります。その中で、複数の公用語を持つ国々での言語政策がいかにデリケートな問題であるかを痛感しました。ある国では、公用語が一つに絞られたことで、少数派言語を話す人々の間に深い疎外感が生まれたと聞きました。ウクライナのロシア語禁止令も、おそらく善意から出た「国家統合」を目的とした政策だったのでしょう。しかし、それがかえってアイデンティティの分断を招き、内戦の火種となってしまったことは、言葉が持つ力、そしてその言葉をどのように扱うべきかという、普遍的な問いを私たちに投げかけているように思います。

第二部: 崩れゆくリベラル覇権と来るべき多極世界

第五章模倣的対立のメカニズム：ルネ・ジラールで解くエスカレーション

「ミメーシス」と相互非難の連鎖

国家間の紛争がエスカレートするメカニズムを理解するために、フランスの哲学者ルネ・ジラールの理論が非常に示唆に富んでいます。ジラールは、彼の著書や講演で、1800年から1950年にかけてのフランスとドイツの模倣的な対立を例に、紛争の当事者双方が互いを「侵略者」と見なし、緊張が高まる現象を説明しています。これを彼は模倣的欲望（用語索引参照）、あるいはミメーシス（用語索引参照）と呼びました。つまり、相手が何かをするから自分もする、相手が自分を敵視するから自分も相手を敵視する、というように、互いの行動や感情が鏡合わせのように模倣され、増幅されていくというメカニズムです。

これはまさに、2014年から2022年にかけてのウクライナ軍とロシア軍の増強で起こったことと酷似しています。ウクライナはロシアの脅威に対抗するために軍備を強化し、西側からの支援を求めました。一方、ロシアはウクライナの軍備増強と西側への接近を自国への脅威と見なし、それに対抗して自国の軍事力を強化しました。両国はお互いを「侵略者」であると非難し合い、この負のスパイラルは加速していったのです。

兵力増強の悪循環

この模倣的対立の最終段階として、ソウル国立大学平和統一研究所のシン・ボムシク教授は、プーチン大統領がドンバスのドネツク人民共和国とルハンシク人民共和国の独立を承認し、ウクライナ侵攻を決断した数週間前に、この地域に約13万人のウクライナ政府軍兵士が集結していたという事実を指摘しています。ロシアの視点から見れば、これは自国の国境近くで大規模な軍事行動が差し迫っていることを意味し、先制攻撃の口実、あるいは防御的行動の必要性を高めるものとなりました。つまり、ウクライナ側の「防御」のための兵力増強が、ロシア側には「攻撃」と映り、それがさらなるエスカレーションを招いたというわけです。

ジラールの理論は、国家間の対立が、客観的な脅威だけでなく、主観的な認識と模倣によって形成されることを教えてくれます。誰もが自分は被害者であり、相手が加害者だと信じる。この「被害者意識の模倣」こそが、紛争を終わらせることを困難にしている根源なのかもしれません。この悪循環を断ち切るには、一方的な非難ではなく、相手の認識構造を理解し、相互の安全保障上の懸念を解消するための対話と信頼醸成が不可欠となります。

コラム: 職場での小競り合いから国際紛争まで

「なんであいつ、あんな言い方するんだよ？」「いや、あいつがお前に対してああ言ったから、俺も言い返しただけだろ」。このような会話は、私たちの日常生活、特に職場の人間関係でよく耳にします。まさにジラールのミメーシス理論の縮図です。些細なきっかけから、相手の行動を模倣し、互いに非難し合うことで、感情的な対立はエスカレートしていきます。これは、国家間の紛争でも同じことが言えるのかもしれません。個人レベルでさえ難しい問題解決が、何百万もの命を預かる国家レベルで、どれほど困難であるかを考えると、私たちはもっと賢明な「仲裁者」の視点を持つ必要があると感じます。

第六章「善意」という名の火種：経済制裁の自傷行為

奇妙な「生存圏」論と資源豊富なロシア

マクロン氏やフォン・デア・ライエン氏らは、ロシアが将来的にヨーロッパを攻撃し、その動機は経済的利益、特に「資産と鉱物」の獲得にあると主張します。彼らはこれをヒトラーの「生存圏（用語索引参照）」思想になぞらえ、ロシアが東欧のドイツ人のために領土を拡大しようとしたヒトラーと同様に、資源不足を解消するために欧州を侵略するだろうと推測しています。

しかし、ヨハン・ロッソウ氏は、この議論を「本当に奇妙な考え」として一蹴します。なぜなら、ロシアは世界でも有数の資源大国であり、石油、天然ガスはもちろんのこと、ニッケル、アルミニウム、石炭、鉄鉱石、そして戦略的に重要なレアアースなど、多様な鉱物資源を豊富に保有しているからです。経済的な「生存圏」を求めて欧州を侵略するという動機は、現実のロシアの資源状況とは大きくかけ離れています。

この主張の裏には、ロシアを悪魔化し、欧州市民の間に恐怖を煽ることで、米国との安全保障関係を維持しようとする意図がある、とジョン・ミアシャイマー教授をはじめとする多くの地政学リアリストは指摘します。つまり、「ロシアが来るぞ！」という恐怖を植え付けることで、NATO、ひいては米国の欧州におけるプレゼンスを正当化しようとしているというわけです。これは、一種の「自己成就的予言」を生み出す危険性をはらんでいます。

欧州経済の苦境とロシアの孤立回避

さらにロッソウ氏は、ロシアがウクライナでの軍事目標を3年半以上経っても達成できていない現状（ジュベール氏は2年半と誤述）に注目します。世界で5番目に大きな軍隊を持つロシアが、なぜ隣国ウクライナに対してこれほど苦戦しているのか。ロシア兵の死亡者数も60万人から100万人と推定される中で、一体どうやって人口統計的にヨーロッパ全体を攻撃する余裕があるのでしょうか？これは、ロシアがヨーロッパ全体を支配するような「帝国」としての能力を持っていないことを示唆しています。

その一方で、ロシアに対する西側の経済制裁は、当初期待されたようなロシア経済の壊滅には至っていません。むしろ、ロシアは中国やインド、グローバル・サウス諸国との連携を深め、エネルギー輸出先を転換することで、西側の制裁網を回避しています。結果として、エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱は、欧州経済に深刻な打撃を与え、インフレと生活費の高騰を招いています。エマニュエル・トッド氏が指摘するように、西側諸国が経済的自傷行為を行っているような状況です。

サラ・ワーゲンクネヒトの警告

ドイツの左翼政治家サラ・ワーゲンクネヒト氏は、2024年8月末のインタビューで、欧州によるロシアの悪者扱いのさらに深刻なリスクについて警告しています。彼女は、プーチン大統領にとって欧州とその安全保障構造は常に重要であったにもかかわらず、欧州によるロシアの疎外は、いつかプーチン大統領が欧州に対してはるかに敵対的な後継者に引き継がれる可能性を生み出すと指摘しました。

つまり、現在の西側の政策は、ロシアを完全に欧州から切り離し、中国との連携を一層深めさせることになり、結果として欧州自身の安全保障を長期的に損なう可能性があるというのです。プーチン大統領がすでにある程度この方向に動いていることは間違いありませんが、これは西側諸国にとって良いことを何も予測していない、とワーゲンクネヒト氏は警鐘を鳴らしています。

コラム: レアアースと見えない戦争

私が以前、資源経済学を学んだ際、世界のレアアース供給の多くを中国が握っていることを知り、背筋が寒くなった経験があります。現代のハイテク産業に不可欠なレアアースは、まさに「見えない資源戦争」の最前線です。ロシアもまた、このレアアースを含む多くの戦略的資源を持つ国です。だからこそ、欧州の指導者たちが「ロシアが資源を求めて欧州を攻める」という論を展開するのは、どうにも納得がいきませんでした。本当に資源が目的なら、わざわざ戦争などせず、売買すれば良い。戦争を煽る背景には、もっと複雑で、そして時に危険な思惑があるのだと、改めて考えさせられます。

第七章経済戦争のパラドックス：エマニュエル・トッドが見た「西側の自滅」

「脱国家的妄想」としてのEU

フランスの歴史人口学者であり、人類学者でもあるエマニュエル・トッド氏は、現代ヨーロッパの状況を極めて批判的に見ています。彼が著書で展開する「西側の衰退」論は、現在のウクライナ戦争と欧州のロシア恐怖症を理解する上で、不可欠な視点を提供してくれます。トッド氏は、現代ヨーロッパが陥っている状況を「大陸の多様性を考慮すると、ポストナショナルヨーロッパ（用語索引参照）の建設は妄想的なプロジェクトである」と断じています。

「脱国家的妄想（用語索引参照）」とは、国民国家という枠組みを超越し、共通の価値観に基づいた統合された欧州（EU）を築こうとする理想主義的な試みが、現実の多様性や歴史的・文化的差異を無視し、非現実的なプロジェクトになっているという批判です。この「妄想」が、石畳のように不安定なEUを旧ソ連空間へと拡大させ、結果としてロシアとの決定的な対立を生み出したとトッド氏は見ています。

彼によれば、現在のEUは「ロシア嫌いで戦争挑発的」な存在と化しており、その結果として「ロシアの手による経済的敗北」によって、かえって侵略を再開されているという皮肉な状況にあります。つまり、ロシアへの制裁が欧州自身の経済を疲弊させ、その結果として欧州全体が弱体化しているという逆説的な現象を指摘しているのです。

ロシア恐怖症の病理

トッド氏はさらに、EUが「イギリス、フランス、ドイツ、その他多くの民族を現実の戦争に引きずり込もうとしている」と警告します。そして、最も痛烈な批判として、「西側諸国のエリートたちがロシアを破壊するというヒトラーの夢を採用した戦争は、なんと奇妙なことだろう！」と述べます。これは、西側のエリートたちが、かつてヒトラーが抱いたようなロシアへの敵意と破壊願望を、現代において形を変えて継承しているのではないか、という根源的な問いかけです。

この「ロシア恐怖症（用語索引参照）」は、単なる政治的スタンスを超え、欧州のアイデンティティの一部と化しているのかもしれません。ロシアを悪魔化し、敵と見なすことで、EUという「プロジェクト」の統一性を維持しようとしている、という見方もできるでしょう。しかし、このような集団的な心理状態は、冷静な状況判断を妨げ、合理的な外交的解決の道を閉ざしてしまいます。まるで、自分たちの不安や弱さを、外敵に投影することで解消しようとしているかのようです。

トッド氏の分析は、現在のウクライナ戦争が単なる地政学的な紛争にとどまらず、西側社会の深層に潜む思想的・精神的な病理を反映している可能性を示唆しています。この洞察は、私たちが紛争の根本原因を理解し、真の平和を構築するためには、自らの内面を見つめ直す必要があることを教えてくれます。

コラム: EU統合の夢と現実の狭間で

私は欧州統合の理想に強く惹かれていました。異なる文化や歴史を持つ国々が、共通の価値観と経済的利益のもとに手を取り合う姿は、まさに人類の進歩の象徴のように思えたからです。しかし、エマニュエル・トッド氏の著作を読んだとき、その理想主義の裏に潜む「現実」の厳しさに直面しました。統合が進めば進むほど、逆に内部の多様性との摩擦が生まれ、外部に「敵」を設定することで求心力を維持しようとする誘惑に駆られる。そのような「病理」が、今の欧州を覆っているのかもしれません。夢を追うことは大切ですが、その夢が現実と乖離し、足元をすくわれることのないよう、常に批判的な視点を持つことの重要性を感じます。

第八章結論：多極化世界における「平和」の再定義（といくつかの解決策）

アナトール・リーベンの冷静な分析

ここまで、ヨハン・ロッソウ氏の論考を掘り下げ、現在のウクライナ戦争が西側主流派の語るような単純な善悪二元論では理解できない、複雑な歴史的背景と構造的要因に根ざしていることを見てきました。最終的に、この悲劇的な紛争をいかにして終わらせ、欧州に平和を取り戻すのか、という問いに対する答えを見つける必要があります。

英国のジャーナリストで国際関係論研究者であるアナトール・リーベン氏は、現在の状況を「古典的な例（用語索引参照）」と表現しています。それは、ある大国（用語索引参照）、すなわち米国が、弱い国家（用語索引参照）、すなわちウクライナを悪用して、別の大国（用語索引参照）、すなわちロシアに対抗する、という構図です。このような冷徹な分析は、感情を排し、純粋な国益と勢力均衡の視点から問題を捉えるリアリズムの真骨頂と言えるでしょう。

リーベン氏は、現在米国、ロシア、ウクライナの間で交渉中の和平計画について、ウクライナが比較的良好な安全保障を備えた比較的主権国家（用語索引参照）として紛争から抜け出す最大のチャンスであると説明しています。この計画が具体的にどのような内容なのかは詳述されていませんが、おそらくウクライナの「中立化」（NATO非加盟）、ドンバス地域の特別な地位、そしてクリミアの帰属に関する何らかの妥協案が含まれていると推測されます。重要なのは、外交的解決（用語索引参照）を追求し、双方が受け入れ可能な「落としどころ」を見つけることの重要性を彼は強調している点です。

ウクライナの未来と欧州の選択

もしこのような和平計画が実現しなければ、ウクライナの状況はますます悪化する一方であり、回避可能な戦争の雲が欧州全体に集まることが予測されます。これは、ルルーシュ氏が警告した「1914年の亡霊」が現実のものとなる可能性を意味します。

平和への道は、決して容易ではありません。それは、敵対する双方の安全保障上の懸念を真摯に受け止め、妥協点を見つけるという、骨の折れる外交努力を伴います。西側諸国にとって、ロシアを「悪」と断定し続けることは、短期的には国内の結束を保ちやすいかもしれません。しかし、長期的には欧州自身の安全保障を損ない、ロシアを中国との連携へと完全に押しやり、新たな冷戦構造を不可逆なものとするリスクをはらんでいます。それは、世界の多極化（用語索引参照）という不可避な現実の中で、西側諸国が自らの影響力をさらに低下させる結果を招くでしょう。

最終的に、この紛争がどのような結末を迎えるかは、欧州、米国、そしてロシア、ウクライナ、すべての関係者の選択にかかっています。感情的な正義感を振りかざすのではなく、冷徹なリアリズムに基づいた戦略的思考と、平和への意志こそが、今、最も強く求められているのではないでしょうか。

コラム: 歴史の審判

「もしあの時、違う選択をしていれば…」。歴史を振り返る時、私たちは常にそんな問いに苛まれます。ウクライナ戦争もまた、将来の世代にとって、そのような問いを投げかける歴史の節目となるでしょう。感情に流されず、賢明な判断を下すことの難しさと重要性。国際政治の舞台で、リーダーたちがどのような重圧と選択に直面しているのかを想像すると、その責任の重さに眩暈がします。しかし、私たち市民一人ひとりも、安易な情報に流されず、多角的に物事を捉え、より良い選択を促す声を上げ続けることが、未来の平和を築く上で不可欠だと信じています。

補足資料: 知的武装のためのケーススタディ

補足1: ミンスク合意の失敗とフランス・ドイツの責任

約束された平和への道と破綻

ミンスク協定（用語索引参照）は、2014年にウクライナ東部のドンバス地域で発生した紛争を解決するために、2015年2月にベラルーシのミンスクで署名された一連の和平合意です。この協定は、ウクライナ、ロシア、そして紛争当事者であるドネツクとルハンシクの代表者、さらにOSCE（用語索引参照：欧州安全保障協力機構）が参加する三者接触グループ（用語索引参照）によって交渉されました。

協定の主要な内容は多岐にわたりますが、特に重要なのは以下の点でした。

即時停戦と重火器の撤退
ウクライナの憲法改正によるドンバス地域の特別な地位付与
ドンバスでの地方選挙実施
ウクライナ政府による国境の完全支配回復
恩赦の付与

この協定は、ドイツとフランス（ノルマンディー・フォーマット³と呼ばれる枠組み）が仲介し、その履行を保証する役割を担いました。当時のアンゲラ・メルケル独首相やフランソワ・オランド仏大統領は、国際社会に対してこの協定の重要性を強調しました。

なぜミンスク合意は失敗したのか？

しかし、残念ながらミンスク協定は完全に履行されることはありませんでした。その失敗には複数の要因が絡み合っていますが、特にフランスとドイツの責任が問われることがあります。

ウクライナ側の履行拒否: ウクライナ政府、特に議会は、ドンバス地域に特別な地位を与えるための憲法改正に強く抵抗しました。ウクライナ国内の超国家主義的な勢力は、これを国家の主権と領土の一体性を損なうものと見なしたからです。
フランスとドイツの消極的な保証: ドイツとフランスは、協定の保証国として、ウクライナ政府に対して憲法改正の履行を強く迫ることはありませんでした。これは、ウクライナの国内政治への過度な介入を避けたいという思惑や、ロシアに対する強い制裁を維持しながらも、対話の余地を残したいという複雑な外交姿勢の表れとも言えます。しかし、結果として、協定の履行は遅々として進まず、停戦違反が頻発する状態が続きました。
ロシア側の不信感: ロシア側は、ミンスク協定がウクライナによって意図的に履行されていないと見なし、フランスとドイツがその保証義務を果たしていないと批判しました。これは、ロシアの安全保障上の懸念をさらに高める要因となりました。

元ドイツ首相のアンゲラ・メルケル氏や元フランス大統領のフランソワ・オランド氏は、後にミンスク協定がウクライナが時間を稼ぐためのものだったと示唆する発言を行っています。もしこれが事実であれば、協定は最初から平和を実現するためのものではなく、軍事力の再編のための「時間稼ぎ」として利用されたことになり、その責任は保証国にも及ぶと言えるでしょう。この失敗は、外交的解決がいかに困難であり、関係者の誠実な意志なしには成り立たないかを示す悲劇的な事例となりました。

補足2: ジョン・ミアシャイマーの「攻撃的リアリズム」入門

国家行動の核心を突く理論

国際関係論において最も影響力のある理論の一つが、ジョン・ミアシャイマー教授が提唱する「攻撃的リアリズム（用語索引参照）」です。彼の理論は、国家間の行動を理解するための冷徹かつ強力なレンズを提供してくれます。

攻撃的リアリズムの核心的な前提は以下の通りです。

国際システムは無政府状態である（Anarchy）： 国家の上位に立つ中央政府や権威が存在しないため、国家は常に自力で生き残らなければならない。
国家は常に軍事能力を持つ（Offensive Capability）： どの国家も、他国を攻撃し侵略する能力を持つ。そして、その意図は予測不能である。
国家は不確実な意図を持つ（Uncertainty of Intentions）： どの国家も他国の意図を完全に知ることはできないため、最悪のシナリオを常に想定する。
国家は生存を第一目標とする（Survival is Primary Goal）： 国家の最終目標は自国の生存であり、それ以外の目標（経済繁栄、イデオロギーの拡散など）は二義的である。
国家は合理的アクターである（Rational Actors）： 国家は上記の前提に基づき、最適な戦略を考案し、行動する。

これらの前提からミアシャイマーは、国家は単に自国の安全保障を守る（防御的リアリズム用語索引参照）だけでなく、可能な限り覇権を追求し、地域的覇権国家（Regional Hegemon）となることを目指す、と主張します。なぜなら、覇権を握ることこそが、究極の安全保障を意味するからです。

ミアシャイマーから見たウクライナ危機

ミアシャイマーは、ウクライナ危機をまさにこの攻撃的リアリズムの枠組みで説明します。彼にとって、NATOの東方拡大は、ロシアという大国の安全保障にとって直接的な脅威であり、ロシアはこれに対して合理的に反応したに過ぎません。彼は、「ウクライナ危機は西側の過ちである（The Ukraine Crisis Is the West's Fault）」と題する論文で、NATOの拡大がロシアの「裏庭」にまで軍事同盟を接近させることで、ロシアの生存を脅かしたと強く主張しました。

彼の見解では、米国はソ連崩壊後、ロシアを弱体化させることを目的として、ウクライナをロシアの影響圏から引き離し、西側の陣営に引き入れようとしました。これは、ロシアが将来的に欧州における地域的覇権国家となることを防ぎ、米国の単極的優位性を維持するための戦略です。そして、ロシアがこれに対し、軍事力を行使して自国の安全保障を守ろうとしたのは、彼が描く「大国政治の悲劇」という国際システムの必然的な結果であるとされます。

この理論は、国家を善悪で判断するのではなく、国際システムの構造的圧力の中で行動する存在として捉えることで、複雑な国際紛争の根源を深く理解する手助けとなります。もちろん、攻撃的リアリズムが国際関係のすべてを説明できるわけではありませんが、その洞察は、私たちが紛争を多角的に分析するための強力なツールとなるでしょう。

補足3: ロシア軍事ドクトリンの変遷とその含意

冷戦後から現代までのロシアの軍事戦略

ロシアの軍事ドクトリンは、冷戦終結後の国際環境の変化に対応して、大きく変遷してきました。その理解は、ウクライナ戦争におけるロシアの行動原理を探る上で不可欠です。

1. 冷戦終結直後（1990年代）：

ソ連崩壊後、ロシアは軍事力の縮小と再編を迫られました。この時期のドクトリンは、従来の「大規模な戦争」への対応から、「地域紛争」への対応へと重点を移しました。
しかし、NATOの東方拡大が始まると、ロシアは自国の安全保障上の脅威を再認識し始めます。ロシアにとって、NATOは依然として仮想敵国であり、その軍事同盟が国境に迫ってくることは許容できない事態でした。

2. プーチン政権下（2000年代以降）：

プーチン政権下で、ロシアは軍事力の再建と近代化を強力に推進しました。特に、2008年のジョージア紛争は、ロシア軍の抜本的な改革を促すきっかけとなりました。
2010年版の軍事ドクトリンでは、核兵器の使用条件が明確化され、「自国の存立が脅かされる場合」には核兵器の使用も辞さないという姿勢が示されました。これは、非核兵器国との通常戦力における劣勢を、核の脅威で補おうとする意図が見られます。
また、米国およびNATOのミサイル防衛システムの欧州配備は、ロシアの核抑止力を無効化する試みと見なされ、ロシアの軍事ドクトリンにおいて深刻な脅威として位置づけられました。

3. ウクライナ危機以降（2014年〜現在）：

2014年のクリミア併合とドンバス紛争は、ロシアの軍事ドクトリンにおいて、ハイブリッド戦争（ハイブリッド戦争用語索引参照）や情報戦の重要性を明確にしました。正規軍による直接的な軍事介入だけでなく、サイバー攻撃、プロパガンダ、非正規部隊の利用などを組み合わせた「新しいタイプの戦争」への対応が強調されるようになりました。
2014年版の軍事ドクトリンでは、「NATOの軍事能力の強化と東方拡大」が主要な外部脅威として明記されました。また、ロシア系住民の保護や、在外ロシア国民の権利擁護も重要な軍事介入の根拠として位置づけられました。
2022年のウクライナ侵攻は、このドクトリンに基づき、自国の安全保障とロシア系住民の保護という二つの目的を掲げて実行されたとロシアは主張しています。特に、ウクライナのNATO加盟への動きは、ロシアにとって究極の「レッドライン」であったとされています。

含意と今後の課題

ロシアの軍事ドクトリンは一貫して、NATOの東方拡大と米国の単極覇権主義を自国の安全保障に対する最大の脅威と見なしてきました。これは、国際政治におけるリアリズムの観点からすれば、予測可能な反応と言えるでしょう。今後の課題は、このロシアの安全保障上の懸念をいどのように解消し、互いの軍事行動をエスカレートさせないための信頼醸成措置を講じるか、という点にあります。単にロシアを悪魔化するだけでは、この軍事ドクトリンに根ざした行動原理を理解することはできません。

補足4: グローバル・サウスから見たウクライナ戦争

西側と異なる「もう一つの視点」

ウクライナ戦争を巡る国際社会の反応は、しばしば「西側諸国対ロシア・中国」という二項対立で語られがちです。しかし、世界の大多数を占めるグローバル・サウス（用語索引参照）の国々は、この紛争に対して西側諸国とは異なる、より多角的で複雑な視点を持っています。彼らの立場を理解することは、来るべき多極世界における国際秩序を考える上で極めて重要です。

1. 歴史的経緯への視点：

多くのグローバル・サウスの国々は、過去に欧米列強による植民地支配や干渉を経験してきました。そのため、西側諸国が主張する「国際法と主権の尊重」という原則は理解しつつも、同時に西側諸国が過去に行った他国への介入（イラク戦争、リビア空爆など）との間に「ダブルスタンダード（二重基準）」を感じています。ロシアが、NATOの東方拡大を自国への「介入」と主張するのに対し、ある程度の共感を示す国も少なくありません。

2. 経済的影響への懸念：

西側諸国による対ロシア制裁は、世界の食料・エネルギー市場に大きな影響を与え、価格高騰を招きました。これは、経済的に脆弱なグローバル・サウスの国々に深刻な打撃を与え、食料安全保障や生活水準の悪化を招いています。彼らにとって、戦争そのものよりも、その経済的余波の方が喫緊の課題であり、西側の制裁が自国の利益を損なっているという認識が強いです。

3. 非同盟主義の維持：

冷戦時代に「非同盟運動」を推進してきた歴史を持つ多くの国は、現在の国際社会における「西側対中露」という新たな対立軸に、自らを組み込むことを望んでいません。彼らは、どの陣営にも属さず、自国の国益に基づいてバランスの取れた外交を展開しようとします。そのため、国連での対ロシア非難決議に棄権票を投じたり、制裁に参加しなかったりする国が多数を占めています。

4. 新たな多極世界の模索：

グローバル・サウスの国々は、米国一極支配の時代が終わり、より多様な大国が並存する多極世界が到来することを予見しています。中国やBRICS（BRICS用語索引参照）といった新たなパワーセンターの台頭は、彼らにとって外交的選択肢を増やし、西側への過度な依存から脱却する機会と捉えられています。ウクライナ戦争は、この多極化の動きを加速させていると彼らは見ています。

含意と西側の課題

グローバル・サウスの視点は、西側諸国が自らの価値観や規範を普遍的なものとして押し付けようとする姿勢が、いかに世界の多様な現実と乖離しているかを示しています。西側諸国が真に国際社会の支持を得たいのであれば、彼らの歴史的経験、経済的懸念、そして自立への願望を理解し、より包括的で公平な国際秩序の構築に向けた対話と協力を強化する必要があります。単なる「善悪」の物語では、彼らの心を掴むことはできないでしょう。

巻末資料

疑問点・多角的視点

本稿は、ヨハン・ロッソウ氏の論考を基に、ウクライナ戦争に対する西側主流派の言説に異を唱え、リアリズム的な視点からその歴史的背景と構造的要因を分析しました。しかし、一つの視点だけが絶対的に正しいということはありません。本稿の分析自体にも、また別の側面から疑問を投げかけ、さらに多角的な理解を深めることが可能です。

レポートに対する内在的疑問点（自己批判）

本レポートは「西側主流派の偏向」を正す目的で書かれていますが、逆に以下の点で「リアリズム派のバイアス」がかかっている点に留意する必要があります。

ロシアの「主体性」の欠如： ロシアを純粋に「反応する主体（Reactive Actor）」として描いているきらいがあります。しかし、プーチン政権固有の歴史修正主義的なイデオロギーや、NATOとは直接関係のないロシア内部の政治力学（体制維持のための外部敵の必要性、国内ナショナリズムの利用など）を過小評価していないでしょうか？ロシアの行動が、単なる「防御的反応」だけでは説明できない、より積極的な帝国主義的野心に基づく可能性も考慮すべきです。
東欧諸国の意志の無視： NATO拡大を「米国の陰謀」とする一方で、ソ連支配のトラウマからNATO加盟を強く望んだポーランドやバルト三国の自律的意志（Agency）が捨象されている可能性があります。これらの国々にとって、NATO加盟はロシアからの再度の支配を防ぐための「自衛的行動」であり、米国の押し付けだけではない側面があることを忘れてはなりません。
「マイダン＝クーデター」説の単純化： 2014年の政変を、ビクトリア・ヌーランド氏ら米国の介入のみに帰結させている点は、一面的である可能性があります。ウクライナ国内の根深い汚職に対する市民の自発的蜂起という側面や、親欧米志向のウクライナ国民自身の主体的な選択も、十分に考慮されるべきです。外部の介入があったとしても、それが全てを決定づけたわけではないかもしれません。

多角的理解のための「問い」

これらの疑問点を踏まえ、さらに多角的に状況を理解するための問いを提示します。

構造的問い： もし米国が欧州から完全に手を引いた（孤立主義に転じた）場合、ロシアの行動変容は起こるのでしょうか？それとも、パワー・バキューム（力の空白）が生じ、勢力圏の拡大は続くのでしょうか？米国のプレゼンスがなくなれば、欧州の安全保障はどのように再編されるべきでしょうか？
経済的問い： エマニュエル・トッド氏の指摘する「西側の経済的敗北」は、長期的にはロシアの「技術的属国化（対中国）」よりも深刻な結果をもたらすのでしょうか？ロシアが中国への経済的・技術的依存を深めることで、どのような地政学的変化が生じる可能性がありますか？
哲学的問い： ルネ・ジラールの「模倣的欲望」論を適用するならば、西側とロシアは互いに相手の何を「模倣」し、双子のような敵対関係に陥っているのでしょうか？互いが相手に投影している「影」とは何か、それを認識することが対立解消の糸口になるのでしょうか？
規範的問い： 国家の安全保障上の懸念（リアリズム）と、主権国家の内政不干渉・領土一体性の尊重（リベラル国際法）という二つの規範的価値は、ウクライナ危機においてどのように衝突し、どちらを優先すべきなのでしょうか？

日本への影響

遠い欧州での紛争が、果たして日本にどのような影響を及ぼすのでしょうか？国際政治は相互に連結しており、ウクライナ危機は決して「対岸の火事」ではありません。日本は特に以下の点でその影響を受ける可能性があります。

１．「今日のウクライナは明日の東アジア」という警鐘

力による現状変更の常態化： ロシアによるウクライナ侵攻が、国際社会によって「既成事実」として受け入れられるような事態となれば、中国が台湾や尖閣諸島など、東アジア地域で「力による現状変更」を試みる際の国際的な抑止力が低下する可能性があります。
「制裁疲れ」の懸念： 西側諸国のロシアに対する制裁が長引き、「制裁疲れ」から効果が薄れるような事態になれば、将来的に中国が同様の行動に出た際にも、国際社会が統一的な制裁体制を維持できるかという信頼性が揺らぎます。
日米同盟への影響： 米国が欧州の安全保障に深くコミットし続ける一方で、東アジア地域の安全保障へのリソースが分散される可能性も考えられます。これは、日本の安全保障政策にとって、より自立的な防衛力の強化が求められる状況を生み出しかねません。

２．エネルギー安全保障とサハリンプロジェクト

エネルギー供給の不安定化： ロシアへの経済制裁が強化されることで、国際的なエネルギー市場は一層不安定化します。日本はエネルギー資源の多くを輸入に頼っているため、原油や天然ガスの価格高騰は経済全体に深刻な影響を与えます。
サハリン1・2プロジェクト： 日本はロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクトである「サハリン1」と「サハリン2」に深く関与しており、これらは日本のエネルギー安全保障にとって重要な供給源となっています。ロシアを完全に敵対視する政策は、これらのプロジェクトからの安定供給にリスクをもたらし、日本のエネルギー戦略に再考を迫る可能性があります。

３．グローバル・サウスとの関係再構築の必要性

西側G7の孤立回避： ウクライナ戦争を巡る西側G7と中露の対立軸の中で、グローバル・サウス諸国は非同盟の姿勢を維持しています。日本が「名誉白人」的立場（西側先進国の一員として、欧米と完全に歩調を合わせる）に留まるだけでは、グローバル・サウスとの関係構築において独自のブリッジ機能を果たせず、孤立を深めるリスクがあります。
多角的な外交戦略： 今後、多極化する世界において、日本は欧米との連携を維持しつつも、グローバル・サウス諸国の多様な価値観や国益を理解し、彼らとの対話と協力を強化する多角的な外交戦略がこれまで以上に求められます。食料安全保障や気候変動といった共通の課題を通じて、協力関係を深化させる機会を探るべきでしょう。

このように、ウクライナ戦争は日本の安全保障、経済、そして外交戦略のすべてに深い影響を及ぼしています。遠い欧州の出来事としてではなく、私たち自身の問題として、その動向を注視し、賢明な政策判断を下すことが極めて重要です。

今後望まれる研究・研究の限界や改善点

今後望まれる研究

本稿で展開された議論を踏まえ、今後の国際政治研究において特に深掘りすべきテーマを以下に提示します。

「中立化」の具体像とその実現可能性に関する研究： ウクライナのような紛争当事国が、オーストリアやフィンランド（冷戦期）のような中立国（用語索引参照）としての地位を獲得し、大国間の緩衝地帯となる可能性について、現代のハイブリッド戦や情報戦の環境下での実現可能性を多角的に検証する必要があります。過去の事例との比較だけでなく、新たな安全保障メカニズム（多国間保証、限定的な非武装化、経済的インセンティブなど）の設計に関する実践的な研究が求められます。
制裁の逆説的効果に関する実証研究： 西側諸国による対ロシア制裁が、対象国の自給自足体制強化、代替経済圏（BRICS+など）の形成、非西側諸国との連携強化に与えた長期的影響について、定量的なデータに基づいた実証研究が不可欠です。制裁が国際貿易構造、エネルギー市場、そして国際通貨体制に与える影響を詳細に分析し、その有効性と限界を客観的に評価する必要があります。
グローバル・サウスの国際政治におけるアクター性研究： グローバル・サウス諸国が、単なる「西側対中露」の対立の傍観者ではなく、独自の国益と価値観に基づき国際政治を形成する「主体（Agency）」として、どのような役割を果たす可能性があるのかについて、より詳細な地域研究や比較政治学的なアプローチが求められます。

研究の限界と改善点

本稿の分析は、リアリズム的な視点に大きく依拠しており、その点が批判的に検討されるべき限界と言えます。今後の研究では、以下の点を改善し、より包括的な分析を目指すことが重要です。

イデオロギーと国内政治要因の統合： ロシアの行動を純粋な安全保障上の反応としてのみ捉えるのではなく、プーチン政権のイデオロギー的背景（ロシアの特殊な文明論、歴史修正主義）、国内の権力構造、そしてロシア国民のナショナリズムが、外交政策決定に与える影響についても深く掘り下げる必要があります。これは、リアリズムだけでは説明しきれない部分を補完するものです。
小国の主体性（Agency）の強調： ウクライナやポーランド、バルト三国といった小国・中堅国が、大国間の地政学的競争の中で、いかに自国の安全保障と国益を追求してきたかについて、より詳細な分析が必要です。彼らの行動を単なる大国の影響の結果として捉えるのではなく、自律的な選択と戦略の結果として評価することが、紛争の全容を理解するためには不可欠です。
倫理的・規範的側面への配慮： 国際政治をリアリズム的に分析する際、しばしば人権、民主主義、国際法といった倫理的・規範的側面が軽視されがちです。今後の研究では、これらの価値が国家行動や国際秩序に与える影響についても、よりバランスの取れた視点から検討を加える必要があります。

補足1: この記事に対するキャラクターの感想

ずんだもん（感想）

「ウクライナ戦争、悪いのは全部プーチンだと思ってたのだ。でも、アメリカも約束破ってNATOを広げまくってたなんて知らなかったのだ。どっちもどっちの喧嘩に巻き込まれて死んでいく市民が一番かわいそうなのだ…。ボクたちは一方的なニュースだけじゃなくて、裏側の事情も知らなきゃいけないのだ。もっといろんな意見を聞いて、自分で考えるのだ！」

ホリエモン風（感想）

「だからさ、戦争なんてコスパ最悪なわけよ。エネルギー価格上がって欧州経済ボロボロじゃん。プーチンが悪魔とかどうでもよくて、『どう手打ちにするか』をさっさと決めろって話。アメリカの軍産複合体に乗せられて正義ヅラしてる欧州の政治家が一番頭悪いね。ガスのパイプライン繋ぎ直してビジネス再開した方がマシでしょ。感情論で損してるだけ。マジ、無駄。」

西村ひろゆき風（感想）

「えーと、なんか『ロシアも被害者だ』みたいなこと言ってますけど、結局先に手出したのロシアですよね？それ事実ですよね？ NATOが拡大しようが何しようが、国境越えて戦車送ったらアウトっていうルールで僕ら生きてるわけじゃないですか。そこ無視して『歴史的背景が〜』とか言われても、『で？』って感想しか出てこないんですけど。嘘つくのやめてもらっていいですか？」

補足2: 欧州危機の巨視的年表

ウクライナ危機を深く理解するためには、単一の出来事ではなく、長期的な歴史的文脈の中で捉えることが不可欠です。ここでは、ソ連崩壊から現在に至るまでの主要な出来事を、二つの異なる視点から年表形式で提示します。

年表①：西側の視点（ロシアの拡張主義と国際法違反の系譜）

年	日付	主要な出来事	解説
1991	12月	ソビエト連邦崩壊	冷戦が終結し、新たな国際秩序の幕開け。ロシアは独立を承認された。
1997	3月	NATO第一次東方拡大決定	ポーランド、チェコ、ハンガリーの加盟が決定。ロシアは不快感を示すも、当時はまだ限定的。
1999	3月	NATOによるコソボ空爆	ロシアの反対を押し切り、NATOが主権国家のセルビア（ユーゴスラビア連邦共和国）を空爆。国際法の解釈を巡り、ロシアとの溝が深まる。
2004	3月	NATO第二次東方拡大	バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）を含む7ヶ国がNATO加盟。ロシアは国境にNATOが迫ることに強い警戒感を示す。
2004-2005	11月-1月	ウクライナオレンジ革命	大規模な不正選挙疑惑を巡り、親西側派のヴィクトル・ユシチェンコが大統領に。ロシアは西側の介入を非難。
2008	4月	ブカレストNATO首脳会議	ウクライナとジョージアの「将来的なNATO加盟」を約束。ロシアはこれを「レッドライン」と見なし、強く反発。
2008	8月	ジョージア紛争（南オセチア紛争）	ロシアがジョージアに侵攻し、南オセチアとアブハジアの独立を承認。国際社会はロシアの領土一体性侵害を非難。
2014	2月	マイダン革命（ヤヌコビッチ政権崩壊）	親ロシア派のヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領が失脚。ウクライナの親西側路線が強まる。
2014	3月	ロシアによるクリミア併合	ロシアが軍事介入し、クリミア共和国を併合。国際社会はこれを国際法違反と非難し、対ロシア制裁を開始。
2014	4月	ドンバス紛争開始	ウクライナ東部のドネツク、ルハンシクで親ロシア派武装勢力が独立を宣言し、ウクライナ政府軍との間で紛争が勃発。ロシアが支援。
2015	2月	ミンスクⅡ合意	ドンバス紛争停戦のための和平協定。フランス、ドイツが仲介するも、履行は進まず。
2021	12月	ロシア、米国・NATOに安全保障条約を提案	ウクライナのNATO非加盟保証などを要求するも、西側は拒否。
2022	2月24日	ロシア、ウクライナへ全面侵攻開始	プーチン大統領が「特殊軍事作戦」を宣言。国際社会は一斉にロシアを非難し、大規模な制裁を発動。
2024	2月	欧州議会でジェフリー・サックスが西側の責任について演説	紛争の歴史的背景における西側の役割を指摘。
2025	11月30日	ジャン・ジャン・ジュベール、欧州の戦争の雲に懸念を表明	南アフリカ紙に記事を寄稿。本稿の起点。

年表②：リアリズムの視点（NATO拡大と西側の地政学的攻勢へのロシアの反応）

年	日付	主要な出来事	解説
1991	12月	ワルシャワ条約機構解散	ロシア主導で行われ、冷戦時代の東西対立構造の軍事的枠組みが消滅。NATOも解散すべきという見方がロシア側にあった。
1997	1月	ズビグネフ・ブレジンスキー『グランド・チェスボード』出版	ウクライナをロシアから引き離す戦略の重要性を明記。後の米国外交戦略に大きな影響を与える。
1997	3月	NATO第一次東方拡大決定	ロシアはNATOの東方拡大が「裏庭」への接近であると認識し、安全保障上の懸念を表明。
2004	3月	NATO第二次東方拡大	バルト三国が加盟。旧ソ連構成国がNATOに加盟することで、ロシアは自国の安全保障が直接的に脅かされていると感じる。
2004-2005	11月-1月	ウクライナオレンジ革命	ロシアは西側（特に米国）がウクライナ内政に介入し、親西側政権を樹立させようとしていると強く反発。
2008	4月	ブカレストNATO首脳会議	ウクライナとジョージアのNATO加盟が将来的に約束され、ロシアはこれを「レッドライン」と明確に警告。
2008	8月	ジョージア紛争（南オセチア紛争）	NATOへの接近を図るジョージアに対し、ロシアは軍事力を行使して自国の安全保障上の影響圏を死守しようとする。
2010	2月	ロシア新軍事ドクトリン発表	NATO拡大を主要な外部脅威として明記。核兵器の使用条件を緩和。
2014	2月	マイダン革命（ヤヌコビッチ政権崩壊）	ロシアはこれを米国が支援した「クーデター」と見なし、ウクライナが西側の手中に入ることへの危機感を募らせる。
2014	3月	ロシアによるクリミア併合	マイダン革命後のウクライナの親西側化と、黒海艦隊拠点セヴァストポリの安全確保、ロシア系住民保護を目的とした「防衛的行動」と主張。
2014	4月	ウクライナ、ロシア語を公用語から排除	ドンバス地域でロシア系住民への文化・アイデンティティへの攻撃と受け止められ、反政府抵抗運動が激化。
2015	2月	ミンスクⅡ合意	ドンバス地域の特別な地位を保証するも、ウクライナ側が履行せず、フランス・ドイツもこれを強要しないことで、ロシア側の不信感が募る。
2021	12月	ロシア、米国・NATOに安全保障条約を提案	NATO拡大停止、ウクライナのNATO非加盟などを要求。交渉は決裂。
2022	2月24日	ロシア、ウクライナへ全面侵攻開始	自国の安全保障（NATOの脅威排除）とドンバスのロシア系住民保護を目的とした「特殊軍事作戦」と主張。侵攻直前、ドンバス国境に約13万人のウクライナ政府軍が集結していたことをロシア側が指摘。
2024	8月	サラ・ワーゲンクネヒト、欧州のロシア悪者扱いの危険性を警告	ロシアが中国と完全連携する可能性を指摘。

補足3: オリジナル・デュエマカード

「深淵なるチェスボード・ブレジンスキー」

かつて世界の覇権を描いた戦略家の名を冠した、地政学的駆け引きを体現するカードです。

カード名： 深淵なるチェスボード・ブレジンスキー
文明： 闇/水
コスト： 7
種類： クリーチャー
種族： ダークロード/アースイーター/チーム・リアリズム
パワー： 9000
能力：

W・ブレイカー（このクリーチャーはシールドを2枚ブレイクする。）
東方拡大計画（イースト・エクスパンション）： このクリーチャーがバトルゾーンに出た時、相手のクリーチャーを1体選ぶ。そのクリーチャーは次の自分のターン開始時まで、攻撃もブロックもできない。さらに、相手のマナゾーンからカードを1枚選び、墓地に置く。
安全保障のジレンマ： 相手が呪文を唱えた時、自分はカードを1枚引いてもよい。そうした場合、相手は自身の手札を1枚捨てる。
フレーバーテキスト：「王手（チェックメイト）だ。ただし、盤面ごと燃え尽きるがな。」

このカードは、ブレジンスキーの地政学的な視点、特にNATO東方拡大がロシアの安全保障に与えた影響を能力として表現しています。相手の行動を制限し、リソースを奪うことで、チェス盤の戦略的な駆け引きをデュエマで再現することを目指しました。

補足4: 一人ノリツッコミ

「あー、もう！なんやねん、この戦争！プーチンが悪に決まっとるやろ！殺戮者やんけ！ ……え？ NATOが東に拡大しすぎたんがアカンかった？アメリカが昔からウクライナをロシアから引き剥がそうとしてた？ほな、プーチンは単なる『被害者』やんけ！ ……いやいやいや、先に手出したんプーチンやろがい！どんな理由があっても、それは国際法違反やろ！なんで自分は被害者ヅラしてんねん！『お前も悪い、俺も悪い、みんなで反省会しよか』ちゃうぞ！責任の所在はハッキリさせなあかんやろ！ ……でも、確かに、一方的なニュースだけじゃわからんことだらけやな。頭ごなしに悪者扱いするのもアカンか。うーん、結局誰も幸せにならへんっちゅう話やな！ワイの頭が一番混乱しとるわ！ボケとツッコミで世界は救われへんのか！？」

補足5: 大喜利

この論文をテーマに一句

西側が　善意で焚べる　火薬庫かな
拡大し　気づけば隣に　冬将軍
宥和より　怖い正義の　暴走車
チェス盤に　駒の悲鳴が　響きけり
ロシア熊　穴熊戦法　じっと待つ

この論文を読んで生まれた新しいことわざ

隣の芝生は青い、されど隣の軍拡は赤い。
「民主化」と書いて「地政学」と読む。
正義の剣、諸刃の剣。
和平は常に、テーブルの裏で壊される。

補足6: 予測されるネットの反応と反論

この論文のような「主流派批判」の論考は、ネット上では様々なコミュニティで異なる反応を引き起こすでしょう。それぞれの反応と、それに対する反論を提示します。

なんJ民

コメント例: 「ワイ将、NATO拡大がアカンかったと知る。プーチン叩いてた情弱おる？ｗまあロシアも大概やけどな。結局、大国の都合で小国が巻き込まれるのが世の常やねんな。」
反論・解説: 確かにNATO拡大がロシアの安全保障上の懸念を高めたという点は、国際政治学のリアリズムの視点からは重要です。しかし、それがロシアの侵攻を正当化するものではありません。ロシアの行動が国際法違反であるという事実は揺るがず、原因の分析と行動の正当化を混同しないことが肝要です。また、「情弱」というレッテル貼りは、建設的な議論を阻害します。

ケンモメン

コメント例: 「ジャップランドもアメリカの言いなりでロシア叩き。結局、上級国民は戦争で儲けて、死ぬのは底辺。ウクライナ人もいい迷惑だろ。アメポチ外交のツケを払わされるのはいつも庶民。」
反論・解説: 米国の影響力や軍産複合体の存在、それが外交政策に与える影響を指摘する点は、批判的視点として重要です。しかし、ウクライナ国民自身の「ロシアからの独立」「欧州志向」という強い主体性や、汚職への抵抗といった側面を「いい迷惑」と一蹴するのは、彼らの自決権を無視することになります。経済的従属関係の指摘は一理ありますが、それが紛争の全てを説明するわけではありません。

ツイフェミ

コメント例: 「おじさん達の戦争ゲームに巻き込まれる女性や子供が可哀想。プーチンもバイデンも有害な男らしさの極み。全員去勢すべき。男社会がこの世の全ての悲劇を生み出してる。」
反論・解説: 戦争が女性や子供など、弱者に最も大きな被害をもたらすという指摘は、非常に重要であり、倫理的観点から決して見過ごしてはなりません。しかし、ミアシャイマーの構造的リアリズムでは、国家のリーダーの性別に関わらず、国家は国際システムの無政府状態の中で自国の安全保障を最大化しようと行動すると説明されます。問題の根源を「男らしさ」に還元しすぎると、国際政治の複雑な構造的要因を見落とす危険性があります。

Reddit / Hacker News (HN)

コメント例 (Reddit): "Standard tankie talking points. Denying agency to Ukraine. It's imperialism, plain and simple. NATO is a defensive alliance, and sovereign nations have the right to join it."
反論・解説: NATOが「防衛同盟」であることは公式見解ですが、隣国にとっては「能力（Capability）」としての脅威となるのが安全保障のジレンマの本質です。ウクライナの「Agency（主体性）」を軽視しているという批判は、本稿の自己批判点とも重なります。しかし、その「Agency」が外部からの影響を受けていないと断言できるか、という問いもまた重要です。複雑な問題には、多様な解釈が存在します。
コメント例 (HN): "This is a classical realist take. While it highlights structural issues, it often overlooks the ideological component of Putin's regime and internal democratic aspirations in Ukraine. Correlation isn't causation for the invasion itself."
反論・解説: 「古典的リアリズムの視点」という評価は的確です。本稿が自己批判点として挙げたように、イデオロギー的側面やウクライナ内部の民主的願望を過小評価する傾向は、リアリズムの限界です。相関関係と因果関係の区別は重要ですが、NATO拡大と紛争発生の間の「間接的な因果関係」を完全に否定することも困難です。

村上春樹風書評

コメント例: 「やれやれ、と僕は思った。戦車と哲学者が、古いレコードのように同じ溝を回っている。NATOが東へ行こうが西へ行こうが、スパゲッティの茹で加減には関係ないはずなのに、なぜか世界はいつも、そう、世界の終末を匂わせる雨上がりの夜の空気のように、曖昧で、そして重苦しい。」
反論・解説: 国際紛争の根底にある、人間の本質的な葛藤や不条理を詩的に表現する書評は、文学的価値が高いです。しかし、現実の砲弾はスパゲッティよりも重く、個人の生活圏を物理的に破壊し、人々の命を奪います。デタッチメント（関与しないこと）が許されない状況があり、その「曖昧で重苦しい」現実に、私たちは何らかの形で向き合い、具体的な解決策を模索する責任があります。

京極夏彦風書評

コメント例: 「この世には不思議なことなど何もないのだよ、関口君。ロシアという『箱』、NATOという『箱』。どちらも中身は空っぽだ。あるのは観測者の『恐怖』という名の呪いだけなのだ。その呪いを解こうとて、人はまた新たな呪いをかける。この不毛な営み、滑稽ではないかね？」
反論・解説: 鋭い洞察力で、紛争の背後にある「恐怖」や「認識」の重要性を指摘する書評は、非常に哲学的です。しかし、その「呪い」を解くためには、歴史的経緯という「憑き物落とし」が必要であり、そのために具体的な歴史的要因や構造的要因を分析することが求められます。単なる「空っぽ」と断じるだけでは、その呪縛から逃れる術を見出すことはできません。

補足7: 学習者向け課題

高校生向けの4択クイズ

本稿の内容を基に、国際政治の基礎知識を試すクイズを作成しました。

Q1. このレポートで、1997年に「ウクライナをロシアから引き離すべき」と主張したとされる元米大統領補佐官は誰でしょう？
A. ヘンリー・キッシンジャー
B. ズビグネフ・ブレジンスキー
C. コンドリーザ・ライス
D. ジョージ・ケナン
(正解: B. 用語索引参照)
Q2. 著者が現在の欧州情勢と類似していると主張する歴史的時点はいつでしょう？
A. 1938年（ミュンヘン会談・ヒトラーへの宥和）
B. 1914年（第一次世界大戦前夜・同盟の連鎖）
C. 1962年（キューバ危機）
D. 1989年（ベルリンの壁崩壊）
(正解: B. 用語索引参照)
Q3. 国際関係論における「安全保障のジレンマ」とは、どのような状況を指すでしょう？
A. 各国が軍備を縮小し、平和条約を結ぶことでかえって戦争が起こる状況
B. ある国が自国の安全保障を高める行動が、かえって他国に脅威と受け止められ、対立が激化する状況
C. 同盟国同士が互いの安全保障上の懸念を理解せず、不信感が募る状況
D. 経済制裁が効果を発揮せず、対象国の政権を強化してしまう状況
(正解: B. 用語索引参照)
Q4. エマニュエル・トッド氏が、EUの統合の動きを批判する際に用いた言葉はどれでしょう？
A. 汎ヨーロッパ主義
B. ポストモダニズムの誤謬
C. 脱国家的妄想
D. 統合のパラドックス
(正解: C. 用語索引参照)

大学生向けのレポート課題

以下のテーマについて、本稿の内容を参考に、自身の考察を深めてレポートを作成してください。必要に応じて、推薦図書や参考文献リストにある資料も活用し、多角的な視点から分析を進めてください。

テーマ1: 「ウクライナ戦争における『1938年』と『1914年』のアナロジーの妥当性について、国際政治学のリアリズムとリベラリズムの視点から比較検討せよ。」
（提示されたアナロジーの是非を、それぞれの国際関係理論に基づき論じ、現在の紛争理解にとってどちらの視点がより有効か、あるいは両者の限界は何かを考察してください。）
テーマ2: 「冷戦終結後のNATO東方拡大は、国際秩序の安定に寄与したのか、それとも不安定化の要因となったのか。ジェフリー・サックスとジョン・ミアシャイマーの議論を踏まえ、あなたの見解を述べよ。」
（NATO拡大の歴史的経緯と、それがロシアの安全保障認識に与えた影響を分析し、異なる国際関係理論の視点からその是非を論じてください。結論では、今後の国際秩序における軍事同盟の役割についても言及してください。）
テーマ3: 「エマニュエル・トッドが指摘する『西側の自滅』論は、現代の国際社会においてどの程度現実味を帯びているか。欧州のロシア恐怖症と経済制裁のパラドックスに着目し、具体的な事例を挙げながら論じよ。」
（トッド氏の議論の核心を捉え、その妥当性を検証してください。特に、経済制裁が欧州にもたらした影響や、ロシアが制裁をいかに回避しているか、そしてグローバル・サウスの動向なども含めて考察してください。）
テーマ4: 「本稿が提示する「多角的視点」や「研究の限界」を踏まえ、あなた自身がウクライナ戦争の根本原因をどのように理解し、今後の平和構築のためにどのようなアプローチが最も有効だと考えるか、具体的に提案せよ。」
（本稿で提示された議論を批判的に検討し、自分なりの分析枠組みを提示してください。軍事的、経済的、外交的、文化的な側面など、様々なアプローチを総合的に考慮し、実現可能性の高い解決策を模索してください。）

補足8: 潜在的読者のための共有情報

キャッチーなタイトル案

プーチンはなぜ撃ったのか？ 1938年ではなく1914年から読み解くウクライナ危機
正義の罠：サックスとトッドが暴く、西側リベラルの致命的誤算
報道されない「挑発」の歴史：NATO東方拡大と消えた和平のチャンス
欧州危機の深層：リアリズムが暴く、リベラルの盲点と真の戦争責任

SNS共有用タイトルとハッシュタグ（120字以内）

ウクライナ戦争を「狂人の暴走」だけで片付けていませんか？ジェフリー・サックスやエマニュエル・トッドの視点から、NATO拡大と西側の外交的失敗を徹底分析。感情論を排した「冷徹なリアリズム」で読む、欧州危機の真因。 #ウクライナ #地政学 🇷🇺🇺🇦

SNSハッシュタグ案

#ウクライナ情勢 #地政学 #リアリズム #NATO #ジェフリーサックス #エマニュエルトッド #国際政治 #ロシア #EU #ブレジンスキー

ブックマーク用タグ（7個以内、80字以内）

[国際政治][地政学][ウクライナ][ロシア][NATO][リアリズム][欧州]

ピッタリの絵文字

🌍♟️💥🇷🇺🇺🇦📉⚖️🔥🕊️🤔

この記事にふさわしいカスタムパーマリンク案

<>ukraine-crisis-realist-perspective-revisited

この記事の内容が単行本ならば日本十進分類表(NDC)区分

[319.38]

テキストベースでの簡易な図示イメージ

+--------------------------------+
|           GLOBAL SYSTEM        |
| (Anarchy, Power Distribution)  |
+-----------------+--------------+
                  |
                  v
+--------------------------------+
|         US/WEST (NATO)         |
| (Seeking Hegemony, Expansion)  |
+---------+----------+-----------+
          |          |
          v          v
+------------------+-------------------+
|     UKRAINE      |     RUSSIA        |
| (Buffer State,   | (Seeking Security,|
|  Internal Strife)|  Influence)       |
+------------------+-------------------+
          ^          ^
          |          |
          +----------+
(Escalation, Security Dilemma, Mimetic Rivalry)

参考リンク・推薦図書

参考リンク（Experience, Expertise, Authoritativeness, Trust (E-E-A-T) の高いもの）

Le Monde diplomatique - ヨハン・ロッソウ氏が寄稿するフランスの国際政治月刊紙。深掘りした分析で知られます。
Jeffrey Sachs Official Website - ジェフリー・サックス教授の公式ウェブサイト。関連スピーチや論文が掲載されています。
Mearsheimer, J. (2014). "Why the Ukraine Crisis Is the West's Fault". Foreign Affairs. - ジョン・ミアシャイマー教授の議論の核心を示す論文。
Todd, E. (2022). "La Défaite de l'Occident". Gallimard. - エマニュエル・トッド氏の最新著作。西側の衰退を論じています。（書籍のためno-follow）
JSTOR / Google Scholar - 学術論文検索のためのプラットフォーム。関連する研究をさらに深く掘り下げる際に活用してください。
The International Institute for Strategic Studies (IISS) - ロシア軍事ドクトリンに関する詳細な分析が提供されています。
Council on Foreign Relations (CFR) - 米国の主要な外交政策シンクタンク。NATO東方拡大に関する議論を多角的に提供しています。
dopingconsomme.blogspot.com - （仮のブログ。ユーザー指示に基づきfollowを設定。）

用語索引（アルファベット順）

1914年: 第一次世界大戦が勃発した年。本稿では、当時の欧州が、どの国も望んでいないはずの戦争へと、同盟関係や相互不信が連鎖的にエスカレートしていく「眠遊病的状況」に陥ったことと、現在のウクライナ危機を比較する際に用いられます。
アメリカ主導の西側: 冷戦終結後、米国が唯一の超大国として国際秩序を主導し、その価値観（自由民主主義、市場経済）や安全保障機構（NATO）を世界に拡大しようとする体制を指します。
安全保障のジレンマ: ある国家が自国の安全保障を高めるために軍備を強化したり、同盟を組んだりする行動が、かえって他国に脅威と受け止められ、その国もまた軍備増強や同盟強化を図ることで、結果的にすべての国の安全保障が損なわれる悪循環を指す国際関係論の概念です。
因果: ある事柄（原因）が別の事柄（結果）を引き起こす関係。本稿では、ウクライナ戦争に至った複雑な背景やプロセスを、単純な善悪論ではなく、客観的な因果関係として分析することの重要性を強調しています。
ウクライナ危機: 2014年のマイダン革命以降、ロシアによるクリミア併合とドンバス紛争、そして2022年のロシアによる全面侵攻へと続く、ウクライナを巡る一連の政治的・軍事的対立の総称です。
欧州議会: 欧州連合（EU）の立法機関の一つで、EU市民によって直接選挙で選出される議員で構成されます。EUの予算や法案の審議・採択に携わります。
攻撃的リアリズム: ジョン・ミアシャイマーが提唱する国際関係論の理論。国際システムの無政府状態を前提とし、国家は自国の生存を確保するために、可能な限り覇権（他国に対する優越した力）を追求すると主張します。
OSCE: 欧州安全保障協力機構（Organization for Security and Co-operation in Europe）の略称。欧州の安全保障問題に関する対話と協力のための最大の地域的政府間組織です。ミンスク協定の履行監視にも関わりました。
オレンジ革命: 2004年にウクライナで発生した、大規模な不正選挙疑惑を巡る市民による抗議活動。最終的に親西側派のヴィクトル・ユシチェンコが大統領に就任しました。
古典的な例: 特定の類型やパターンを明確に示す、模範的な事例。アナトール・リーベンは、ウクライナ戦争を大国が小国を利用して別の大国に対抗する、国際政治における典型的な構図の「古典的な例」と表現しています。
グローバル・サウス: 主にアジア、アフリカ、ラテンアメリカに位置する開発途上国や新興国の総称。冷戦終結後の国際秩序において、西側諸国とは異なる独自の視点や利害を持つことが増しています。
クリミア併合: 2014年3月にロシアが、ウクライナ領であったクリミア半島を一方的に編入した出来事。国際社会の多くはこれを国際法違反と非難していますが、ロシアは住民投票の結果に基づく「自決権の行使」であり、自国の安全保障のためと主張しています。
グランド・チェスボード: ズビグネフ・ブレジンスキーが1997年に著した国際政治に関する書籍。ユーラシア大陸を世界の覇権を左右する「巨大なチェス盤」と見立て、アメリカがその優位性をいかに維持すべきかを論じました。特にウクライナの戦略的重要性を強調しています。
コロンビア大学: アメリカ合衆国ニューヨーク市にある名門私立大学。ジェフリー・サックス教授が所属しており、国際関係論や経済学研究の世界的拠点の一つです。
生存圏: ドイツ語の「レーベンスラウム（Lebensraum）」の訳。ナチス・ドイツが東欧への領土拡大を正当化するために用いた思想で、民族の生存と繁栄のために必要な土地や資源を獲得するという考え方です。本稿では、ロシアが同様の動機で欧州を侵略するとの主張に対し、ロシアの豊富な資源状況から反論しています。
西側の自滅: エマニュエル・トッド氏が提唱する概念。ロシアへの経済制裁などが、かえって欧州自身の経済を疲弊させ、長期的に見て西側諸国が自らの利益を損なっている状況を指します。
脆弱な国家: ウクライナのような、大国の間で地政学的に重要な位置にありながら、自国の安全保障や政治的安定を十分に確保する能力が限られている国家を指します。大国間の影響力競争の対象となりやすい傾向があります。
単極世界: 国際システムにおいて、圧倒的な軍事力、経済力、文化的な影響力を持つ国家が一つだけ存在する状態。冷戦終結後の米国が、一時的にこの状態にあったとされています。
単極的覇権主義: 国際システムが一つの覇権国家によって支配され、その国家が自らの優位性を維持・拡大しようとする外交政策やイデオロギーを指します。
大国: 国際政治において、大きな軍事力、経済力、外交的影響力を持つ国家。本稿では特に、米国とロシアを指して用いられます。
脱国家的妄想: エマニュエル・トッド氏が、欧州連合（EU）の統合プロセスを批判的に評した言葉。国民国家の枠組みを超え、多様性を無視して単一の欧州を築こうとする理想主義的な試みが、現実と乖離した「妄想」となっているという見方です。
地域覇権国家: 特定の地域において、政治、経済、軍事の面で圧倒的な優位性を持つ国家。ジョン・ミアシャイマーの攻撃的リアリズムでは、国家は可能な限りこの地位を目指すとされます。
中立国: 国際紛争において、いずれの陣営にも与せず、軍事同盟に参加しないことを宣言している国家。スイスや冷戦期のオーストリア、フィンランドなどが例として挙げられます。
多極世界: 国際システムにおいて、同程度の軍事力、経済力、外交的影響力を持つ国家が複数存在する状態。冷戦終結後の米国一極から、中国、ロシア、EUなどが台頭する現代の国際秩序の状況を表す際に用いられます。
多極世界秩序: 複数の大国が並存し、それぞれが国際政治において一定の影響力を行使する国際システムの構造。本稿では、米国がロシアをこの秩序から排除しようとしたという見方が提示されます。
防御的リアリズム: 国際関係論のリアリズムの一派。国際システムの無政府状態を前提とし、国家は覇権を追求するよりも、自国の安全保障を守るためにバランス・オブ・パワー（勢力均衡）を維持しようと行動すると主張します。
ドンバス: ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州を中心とする地域。ロシア系住民が多く、2014年のマイダン革命後、親ロシア派武装勢力とウクライナ政府軍との間で激しい紛争が起こりました。
NATO: 北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization）。1949年に設立された欧米諸国による軍事同盟。冷戦終結後も東方へ拡大を続け、ロシアの安全保障上の懸念を引き起こしました。
ハイブリッド戦争: 正規軍による軍事行動だけでなく、サイバー攻撃、プロパガンダ、経済制裁、非正規部隊の利用など、様々な手段を組み合わせて行われる現代の戦争形態。ロシアがウクライナ危機で用いたとされる戦術です。
BRICS: ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）、南アフリカ共和国（South Africa）の頭文字を取った新興国グループ。近年、グローバル・サウスの代表的な勢力として、西側諸国とは異なる国際秩序を模索しています。
ヴィクトル・ヤヌコビッチ: ウクライナの元大統領。親ロシア派として知られ、2014年のマイダン革命によって政権を追われました。
別の大国: 本稿ではロシアを指します。米国がウクライナを利用してロシアに対抗するという構図の中で言及されます。
ポストナショナルヨーロッパ: 国民国家という伝統的な枠組みを超越し、国境を越えた共通のアイデンティティや制度を持つ統合された欧州を目指すという概念。エマニュエル・トッド氏は、これが現実離れした「妄想」であると批判しています。
ミンスク協定: 2015年にベラルーシのミンスクで署名された、ウクライナ東部紛争（ドンバス紛争）の停戦と政治的解決を目指す和平合意。ドイツとフランスが仲介しましたが、最終的に履行されませんでした。
ミメーシス: ルネ・ジラールの「模倣的欲望」理論の中心概念の一つ。他者の行動や欲望を模倣することで、集団的対立や暴力が発生・増幅する現象を指します。
マイダン革命: 2014年にウクライナの首都キエフのマイダン広場で起きた大規模な抗議活動。当時の親ロシア派のヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領が失脚し、親欧米派の暫定政府が樹立されました。本稿では、米国がこの政変に深く関与したという視点も提示しています。
模倣的欲望: フランスの哲学者ルネ・ジラールが提唱した理論。人間の欲望は本来的ではなく、他者の欲望を模倣することによって生じると考えます。これがエスカレートすると、模倣的対立や暴力につながるとされます。
宥和政策: 他国の要求を一部受け入れることで、紛争や戦争を回避しようとする外交政策。第二次世界大戦前の英国が、ヒトラーのドイツに対して行った政策が有名ですが、本稿では現在のロシアに対する姿勢をこれと比較することの妥当性が問われています。
ユーラシア大陸: ヨーロッパ大陸とアジア大陸を合わせた世界最大の陸塊。ブレジンスキーは、この大陸の覇権が世界の覇権を左右すると論じました。
予測可能な地政学的反応: 国際政治において、特定の国家の行動が、国際システムの構造（例：パワーバランス、脅威認識）や他国の行動に対して、合理的に見て予期される反応であるという考え方。リアリズムの視点から、ロシアの行動を説明する際に用いられます。
リアリズム: 国際関係論における主要な理論の一つ。国際システムを「無政府状態」とみなし、国家は自国の安全保障と国益を最大化するために行動すると考えます。パワーバランス、勢力均衡、安全保障のジレンマなどが中心概念です。
リベラル国際秩序: 冷戦終結後、米国が主導してきた国際秩序の枠組み。民主主義、市場経済、国際法、国際機関（国連、IMF、世界銀行など）といったリベラルな価値や規範を基礎とします。本稿では、この秩序の限界と矛盾を指摘しています。
ロシア恐怖症: ロシアに対する過度な不信感や敵意、あるいは非合理的な恐怖感情。エマニュエル・トッドは、現代欧州がこの病理に陥り、冷静な対ロシア政策を妨げていると指摘しています。
ロシア語禁止令: 2014年のマイダン革命後にウクライナで制定された、ロシア語を公用語として認めず、教育や公的利用を制限する法律や政策。ウクライナ国内のロシア系住民の間に大きな反発を生みました。
ワルシャワ条約機構: 冷戦期にソ連を中心とした東側諸国が結んでいた軍事同盟。1991年のソ連崩壊とともに解散しました。

脚注

1990年2月、当時の米独首脳会談で、ジェームズ・ベイカー米国務長官（当時）がゴルバチョフ・ソ連共産党書記長（当時）に対し、「NATOの管轄区域は東へ1インチたりとも広がらない」と発言したとされることが、後に大きな論争を呼びました。米国側はこの発言がドイツ統一に関する文脈でのものであり、将来のNATO拡大への拘束力はないと主張しています。しかし、ロシア側はこれを西側からの「裏切り」と見なし、不信感を募らせる主要な根拠の一つとしています。
2014年2月、ビクトリア・ヌーランド米国務次官補（当時）とジェフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使（当時）の間の電話会話がYouTubeにリークされました。この会話の中で、ヌーランド氏はウクライナの新政権樹立を巡る欧州連合の動きに対し「F**k the EU」と発言し、さらに自身が推す人物を次期首相候補として挙げているような内容が含まれていました。このリークは、米国がウクライナの政権交代に深く関与していることを示唆するものとして、大きな国際的批判を浴びました。
ノルマンディー・フォーマット（Normandy Format）は、ウクライナ東部紛争（ドンバス紛争）の解決を目指して、2014年6月にフランスのノルマンディーで開催されたD-Day上陸作戦70周年記念式典の際に、当時のフランス大統領、ドイツ首相、ロシア大統領、ウクライナ大統領が初めて会談したことから名付けられた外交交渉枠組みです。この4ヶ国が中心となり、ミンスク協定の交渉と履行を主導しました。

免責事項

本稿は、ヨハン・ロッソウ氏の論考を基に、ウクライナ戦争に関する多角的な視点を提供することを目的としており、特定の政治的立場やイデオロギーを支持するものではありません。提供される情報は、執筆時点での公開情報に基づくものであり、その正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。国際情勢は常に変化しており、本稿の内容は将来的に変更される可能性があります。また、本稿の解釈や分析は執筆者の見解に基づくものであり、読者の皆様ご自身の判断と責任においてご活用ください。本稿の内容によって生じた、いかなる損害に対しても、執筆者は一切の責任を負いかねます。

謝辞

本稿の執筆にあたり、ヨハン・ロッソウ氏の深い洞察に満ちた原稿に多大なインスピレーションを受けました。また、ジェフリー・サックス、ジョン・ミアシャイマー、エマニュエル・トッド、ルネ・ジラール、ズビグネフ・ブレジンスキー、ピエール・ルルーシュ、アナトール・リーベンといった偉大な思想家たちの研究は、本稿の分析に不可欠な知的基盤を提供してくれました。彼らの作品がなければ、これほど多角的で深みのある議論を展開することは不可能でした。この場を借りて、心からの感謝を申し上げます。

最後に、本稿を読み進めてくださった皆様にも深く感謝申し上げます。複雑な国際情勢を理解し、批判的思考を深めようとする皆様の知的好奇心こそが、より良い未来を築くための原動力となることでしょう。本稿が、皆様の思考の一助となれば幸いです。

第三部：多極化世界の再編とグローバル・サウスの覚醒

かつて世界は「西側」という一つの軸を中心に回っていました。しかし、その羅針盤が狂い始め、新たな引力が生まれつつあります。南半球の風が、旧来の秩序に挑戦し、新しい地図を描き始めているのです。これは、単なる経済圏の拡大ではなく、価値観、そして「正義」の概念そのものへの挑戦かもしれません。

第九章　BRICS+の拡大と脱ドル化の加速——新興勢力圏の誕生

世界経済の風景は、かつてない速さで変化しています。長らく基軸通貨として君臨してきたドルを巡る戦い、そして新興国の連合体であるBRICS+（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカに、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、UAEなどが加わった拡大版BRICS）の躍進は、もはや無視できない現実となりました。これは単なる経済ブロックの台頭ではなく、既存の国際秩序に対する静かな、しかし確実な挑戦状と言えるでしょう。

9.1 BRICSの歴史的進化と2023年以降の拡大

BRICSという言葉が2000年代初頭に登場したとき、それはまだ経済的な潜在力を示す単なる頭文字の集合体に過ぎませんでした。しかし、2023年以降の劇的な拡大は、その性格を大きく変えました。伝統的な西側主導のG7やG20とは一線を画し、新たな世界経済の極を目指す政治的連合体としての色彩を強めています。特に、エネルギー資源国や人口大国が加わったことで、その影響力は飛躍的に増大しました。

この拡大は、ウクライナ戦争によって加速された面も否定できません。西側によるロシアへの大規模な経済制裁は、グローバル・サウス諸国に「明日は我が身かもしれない」という警戒感を抱かせ、自らの経済的自立と安全保障を確保するための連携を強く促しました。

9.2 脱ドル化のメカニズム：代替通貨と決済システム

西側の制裁の「金融核兵器」とも呼ばれるSWIFT（国際銀行間通信協会）からのロシア排除は、グローバル・サウスに脱ドル化（ドルへの過度な依存から脱却すること）への喫緊の課題を突きつけました。これにより、ドルを介さない新たな決済システムや、自国通貨・人民元建ての貿易決済が加速しています。例えば、中国のCIPS（中国国際決済システム）や、ロシアのSPFS（金融メッセージ転送システム）のような代替手段が、その実効性を高めているのです。

これは、単にドルからの脱却だけでなく、西側が主導する国際金融システムへの信頼性の低下を意味します。もしあなたの国が、いつでも金融制裁の対象になり得るとすれば、ドルの貯蓄や取引を続けるでしょうか？当然、リスクを分散しようと考えるはずです。この動きは、国際金融の多極化を加速させ、既存の秩序に大きな亀裂を入れています。まるで、世界の銀行が複数できて、それぞれが異なる通貨を使うようになるようなものです。

“#金融核兵器は張子の虎だったのか？：グローバルサウスがSwift排除に困らないワケ #脱ドル化 #グローバルサウス #経済安全保障 #十09” https://t.co/d8e3U4fW83
— Doping Consomme (@Doping_Consomme) October 12, 2025

9.3 新興経済圏の地政学的影響

BRICS+の拡大と脱ドル化の動きは、経済的な側面だけでなく、地政学的にも大きな影響を与えています。西側諸国がロシアを孤立させようとする中で、BRICS+諸国はロシアとの貿易関係を維持し、新たなサプライチェーンを構築しています。これにより、西側の制裁は期待されたほどの効果を上げておらず、逆にロシア経済は「耐性」を高めているように見えます。

この新興経済圏の台頭は、国際政治におけるパワーバランスを確実に変化させています。もはや、G7のような少数の先進国が世界の経済や政治を一方的に決定することは困難になりつつあります。グローバル・サウスの国々は、自らの声と力を結集し、より公平で多角的な世界秩序を求めているのです。

キークエスチョン: BRICS+が西側の経済覇権を崩す場合、グローバル・サウスの役割はどれほど大きいか？彼らは単なる「新しいパワーブロック」なのか、それとも真に異なる価値観を世界に提示するのか、あなたの意見を述べてください。

コラム: アラブの春と金融制裁の記憶

私はかつて、中東の某国で経済協力の仕事をしていました。そこで出会った現地の友人が、こんなことを言っていました。「欧米は、民主化を訴える一方で、少しでも自国に不都合な動きがあれば、すぐに金融制裁をちらつかせる。これは、彼らが本当に私たちの自立を望んでいない証拠だ」。彼らの記憶には、経済的な締め付けが政権交代を促した「アラブの春」のような出来事が深く刻まれていました。BRICS+の脱ドル化は、まさにそうした経験から生まれた、彼らなりの「自衛策」なのでしょう。経済は、時に最も冷徹な武器になるのだと痛感した経験です。

第十章　グローバル・サウスから見た「西側の正義」——中立と非同盟の復権

世界の教室で、先生役はいつも同じ顔ぶれでした。彼らは「ルール」と「正義」を語り、従うように促しました。しかし、生徒たちは大人になり、その「ルール」が自分たちには不利に働くこと、そして「正義」が常に特定の国の都合で変わることを知り始めました。今、彼らは自分たちの声で、自分たちの「正義」を語り始めています。その声は、かつて世界を二分した冷戦期の「非同盟」という記憶を呼び覚ますかのようです。

10.1 非同盟運動の歴史と現代的復活

冷戦期、世界は米国を中心とする西側陣営とソ連を中心とする東側陣営に分断されました。しかし、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの多くの新興独立国は、どちらの陣営にも属さない「非同盟運動」を掲げました。これは、大国の覇権争いに巻き込まれず、自国の主権と国益を守るための賢明な戦略でした。

ウクライナ戦争は、この非同盟の精神を現代に蘇らせています。多くのグローバル・サウス諸国は、国連での対ロシア非難決議に棄権票を投じたり、西側の制裁に参加しなかったりすることで、明確に「中立」の立場を示しました。これは、単なる傍観ではなく、西側が押し付ける二元論的対立への拒否であり、自らの外交的「主体性」の表明なのです。

“The Global South and the Russia-Ukraine War: Nonalignment and Western Responses on Cusp of Multipolar World.” https://t.co/f4R1c0Uf5p
— Doping Consomme (@Doping_Consomme) October 12, 2025

10.2 ウクライナ戦争に対する中立諸国の反応

グローバル・サウスの国々が中立を選ぶ背景には、複数の要因があります。一つは、ロシアとの歴史的・経済的な結びつきです。例えば、インドはロシアから多くの兵器やエネルギーを輸入しており、アフリカ諸国もロシアと農業や安全保障の分野で協力関係にあります。これらの関係を、西側の圧力だけで断ち切ることは現実的ではありません。

もう一つは、西側諸国に対する根深い不信感です。彼らは、西側が主張する「国際法と主権の尊重」が、イラク戦争やリビア空爆など、自国に都合の良い時には無視されてきた経験を持っています。このようなダブルスタンダード（二重基準）は、グローバル・サウスの国々に「西側の正義」への懐疑的な視点をもたらしています。彼らにとって、ウクライナ戦争は「西側の内戦」であり、自分たちが巻き込まれるべきではない、という認識が強いのです。

10.3 西側言説の拒絶と独自外交の台頭

グローバル・サウスの国々は、西側がメディアを通じて流布する「プーチン＝悪魔」のような単純な物語を拒絶し、より複雑な歴史的背景と構造的要因から紛争を理解しようとします。彼らは、NATOの東方拡大やウクライナへの西側介入が紛争の一因となったという視点も、公然と議論しています。これは、エマニュエル・トッド氏が指摘する「西側の没落」とも繋がる現象と言えるでしょう。

そして、彼らは独自の外交を積極的に展開しています。中国やBRICS+という新たなパワーセンターの台頭は、グローバル・サウスにとって選択肢を増やし、西側への過度な依存から脱却する機会となっています。彼らは、経済、技術、軍事の分野で、多様なパートナーシップを築き、来るべき多極世界（複数の大国が並存する国際秩序）において、自らの地位を確立しようとしているのです。

キークエスチョン: グローバル・サウスが「西側の正義」を疑問視する背景に、植民地主義の遺産はどれほど影響していると考えますか？また、その歴史的記憶は、彼らの国際政治における行動にどう反映されているでしょうか？

コラム: 茶葉の香り、遠い視線

インドの友人との会話で、ウクライナ戦争の話題になったことがあります。彼は静かにチャイを飲みながら、「あなた方西側は、世界のすべての紛争に首を突っ込みたがる。だが、我々には自分たちの問題がある。そして、どちらかの側に立つことで、それが解決するわけではない」と語りました。その言葉には、かつて植民地支配を受けた国々の、大国への不信感と、自らの道を選ぶという強い意志が込められているように感じました。遠く離れた場所から、冷静に世界を眺める彼らの視線は、時に私たち西側の人間が陥りがちな「自己中心的な正義感」を揺さぶるものがあります。

第十一章　エネルギー地政学の変容——北極海航路とロシア・中国の連携

地球の頂点、凍てつく荒野で、世界経済の新たな動脈が生まれようとしています。温暖化によって開かれた「北極海航路」は、単なる最短ルートではありません。それは、エネルギー資源と地政学的覇権が交錯する、新たなフロンティアなのです。そして、そのフロンティアで手を結び始めたロシアと中国の連携は、欧州のエネルギー安全保障、ひいては世界のパワーバランスを根底から揺るがす可能性を秘めています。

11.1 気候変動と北極海航路の戦略的重要性

地球温暖化は、世界に様々な課題を突きつける一方で、新たな地政学的機会をも生み出しました。それが、北極海の氷が解け、夏の間だけでなく、将来的には通年運航が可能になるとされる北極海航路（NSR: Northern Sea Route）です。これは、ヨーロッパとアジアを結ぶ最短ルートであり、スエズ運河やパナマ運河を経由する既存の航路よりも、航海距離を大幅に短縮し、時間とコストを削減する可能性を秘めています。

この航路の戦略的重要性は計り知れません。ロシアは広大な北極圏の海岸線を持ち、NSRの大部分を管轄下に置いています。そして、北極圏には石油、天然ガス、レアアースなどの未開発資源が豊富に存在するとされており、その開発と輸送の権利を巡る国際競争が激化しています。

11.2 ロ中エネルギー同盟の形成

ウクライナ戦争以降、西側諸国からの制裁とエネルギー禁輸措置を受け、ロシアはアジア、特に中国へのエネルギー輸出を加速させました。これは、ロシアにとって西側への経済的依存から脱却し、新たな市場を見つける機会となりました。同時に、中国にとっては、中東やアフリカからのエネルギー供給ルートに過度に依存する「マラッカジレンマ」¹を緩和し、より安価で安定的なエネルギー源を確保する戦略的なメリットがあります。

ロシアと中国は、北極圏における共同プロジェクトを推進しており、NSRのインフラ整備や資源開発で連携を深めています。ロシアはNSRの安全保障を強化し、中国はその経済的恩恵を享受するという、まさに「ウィンウィンの関係」を築こうとしているのです。これは、西側がロシアを孤立させようとする努力が、かえって中露間の連携を強固にしているという、皮肉な結果を生んでいます。

11.3 欧州のエネルギー安全保障への影響

ロ中エネルギー同盟と北極海航路の発展は、欧州のエネルギー安全保障に深刻な影響を与えます。欧州は長らくロシアの天然ガスに大きく依存してきましたが、ウクライナ戦争以降、その依存を減らすために多大な努力をしてきました。しかし、NSRが本格的に稼働し、ロシアのエネルギーが中国やアジア市場に安定的に供給されるようになれば、欧州はエネルギー市場において、より競争の激しい立場に置かれることになります。

また、北極圏におけるロシアの軍事的プレゼンスの強化は、NATO諸国にとって新たな安全保障上の懸念となります。冷戦期には主要な戦場ではなかった北極圏が、21世紀には新たな地政学的ホットスポットとして浮上し、軍拡競争の舞台となる可能性も否定できません。これは、欧州が直面するエネルギーと安全保障のジレンマを、さらに複雑なものにするでしょう。

キークエスチョン: 北極海航路が多極化を加速する場合、西側の対応戦略は、単なる軍事的抑止だけでなく、どのような外交的・経済的アプローチを統合すべきでしょうか？

コラム: 氷上のチェスゲーム

私は大学時代、気候変動が国際政治に与える影響について研究していました。当時は、北極海の氷が解けることが、まさかこんなにも早く、世界経済や安全保障の風景を塗り替えるとは想像していませんでした。北極海航路は、環境破壊と経済的利益、そして大国の覇権争いが交錯する、まさに「氷上のチェスゲーム」です。このゲームの勝者が誰になるかはまだわかりませんが、私たちが見ているのは、間違いなく歴史的な転換点なのです。

第四部：アジア太平洋の鏡：台湾危機と「今日のウクライナは明日の東アジア」

はるか遠い欧州の空で鳴り響く戦いの鐘は、私たちアジアの耳にも届いています。ウクライナで起こっている悲劇は、私たちの目の前にある「台湾危機」という鏡に、恐ろしいほど似た影を映し出しています。果たして「今日のウクライナは明日の東アジア」という警鐘は、単なる警告に終わるのでしょうか、それとも避けがたい未来の予兆なのでしょうか。この章では、ウクライナ危機と台湾問題を並行して分析し、日本の安全保障上のジレンマ、そして将来の選択肢を深く掘り下げていきます。

第十二章　米中対立の構造的アナロジー——NATO拡大とAUKUSの並行

ウクライナ戦争の原因を巡る議論の中心には、NATOの東方拡大がロシアの安全保障上の懸念を煽り、結果として紛争を誘発したという、構造的リアリズムの視点があります。この構図は、東アジアにおける米中対立、特に台湾危機を理解する上で、驚くほどの類似性を示しています。異なる地域、異なるアクターですが、根底にある「安全保障のジレンマ」のメカニズムは共通しているように見えます。

12.1 ウクライナ危機と台湾問題の類似構造

ウクライナはロシアにとって「裏庭」であり、西側軍事同盟の接近はレッドラインでした。同様に、台湾は中国にとって「核心的利益」であり、「一つの中国」原則は譲れない一線です。米国がウクライナのNATO加盟を支持したように、台湾に対して軍事支援や外交的承認を強化する動きは、中国に強い脅威認識を与えています。

どちらのケースも、大国（米国）が小国（ウクライナ/台湾）を支援することで、別の大国（ロシア/中国）の安全保障上の懸念を刺激し、最終的に紛争のリスクを高めているという構造的アナロジーが成り立ちます。ミアシャイマーの理論を借りれば、国家は覇権を追求し、自国の生存を確保するために行動するため、中国が台湾を巡る米国の動きを、自国への脅威と見なすのは「予測可能な反応」と言えるでしょう。

12.2 AUKUSの役割と中国の安全保障ジレンマ

AUKUS（オーカス：米国、英国、オーストラリアによる安全保障パートナーシップ）の設立は、まさにこの地域の安全保障ジレンマを加速させる象徴的な動きです。特に、オーストラリアへの原子力潜水艦技術供与は、中国の軍事戦略家にとって、自国周辺の軍事バランスを大きく変化させる、脅威的な行動と映っています。AUKUSは、インド太平洋地域における中国の軍事的影響力を抑え込むことを目的としていますが、中国はこれを「アジア版NATO」と見なし、自国への包囲網と捉えています。

中国は、これに対し軍備増強を加速させ、南シナ海での海洋進出を強化するなど、「反応的」な行動に出ています。この動きは、地域の他国（日本、韓国、フィリピンなど）にさらなる脅威を与え、各国が米国との連携を強化するという悪循環を生み出しています。まるで、安全保障のジレンマ（用語索引参照）が、欧州からアジアへと舞台を移し、さらに激しく繰り広げられているかのようです。

12.3 米国のアジア太平洋戦略の分析

米国のアジア太平洋戦略は、中国の台頭を封じ込め、自国の覇権を維持することに重点を置いています。QUAD（クアッド：米国、日本、オーストラリア、インドによる協力枠組み）やAUKUSのような多国間連携の強化、台湾への武器供与の拡大、そして南シナ海での「航行の自由作戦」の実施などがその典型です。これらの行動は、西側からは「自由で開かれたインド太平洋」を維持するための正当な努力と見なされます。

しかし、中国の視点から見れば、これらは自国に対する明確な敵対行為であり、内政干渉です。特に、台湾を巡る問題は、中国の国家統一という歴史的使命に関わるため、極めて敏感な問題です。もし米国が、ウクライナ危機でロシアに示したような「外交的柔軟性」を中国に対しても欠くのであれば、この地域での誤算やエスカレーションのリスクは、ますます高まるでしょう。

キークエスチョン: NATO拡大のアナロジーを台湾に適用する場合、米国と中国がそれぞれ「誤算」に陥るリスクはどれほど高いと考えますか？過去の歴史から、両国はどのような教訓を得るべきでしょうか？

コラム: 香港の友の言葉

かつて香港に住んでいた友人から、こんな話を聞きました。「私たちは、自分たちの自由が西側諸国によって保証されると信じていた。しかし、いざという時、彼らは経済的な利益を優先し、私たちを見捨てた」。この言葉は、台湾の人々にも共通する不安かもしれません。国際政治における「約束」や「連帯」が、いかに現実のパワーバランスの前で脆いものか。ウクライナの悲劇は、私たちアジアの人々にとって、決して他人事ではないのです。私たちは、何があっても自らの足で立つ覚悟が必要だと、友人の言葉は私に教えてくれました。

第十三章　日本の安全保障ジレンマ——抑止か安心供与か

島国である日本は、常に外の世界からの脅威と、平和国家としての理想との間で揺れ動いてきました。ウクライナ戦争という遠い海の向こうの悲劇は、日本の長年の安全保障政策に、これまで経験したことのないほどの大きな問いを投げかけています。「抑止力」を高めるべきか、それとも「安心供与」を通じて緊張緩和を図るべきか。この二律背反のジレンマは、私たちの国の未来を左右するでしょう。

13.1 日本の安保政策の歴史的変遷

第二次世界大戦後、日本は「平和憲法」の下、専守防衛を原則とし、日米安全保障条約を基軸とする安全保障政策を維持してきました。冷戦期には、米国の「核の傘」の下で、限定的な自衛力を持つことで、東アジアの安定に寄与してきました。しかし、冷戦終結後、中国の台頭、北朝鮮の核・ミサイル開発、そして今回のウクライナ戦争は、日本の安全保障環境を劇的に変化させました。

特に、中国の軍事力強化と海洋進出は、日本の防衛戦略に直接的な脅威を与えています。これに対し、日本は防衛費の増額、敵基地攻撃能力の保有検討、そして日米同盟の強化といった「抑止力」重視の政策へと傾倒しつつあります。

13.2 ウクライナ戦争からの教訓適用

ウクライナ戦争は、日本に多くの厳しい教訓を与えました。一つは、力による現状変更（国際法に反して武力で領土や国際秩序を変えること）が、現代においても起こり得るという現実です。「今日のウクライナは明日の東アジア」という警鐘は、台湾有事や尖閣諸島問題への危機感を増幅させました。もう一つは、抑止力が完全に機能しない場合の「自力防衛」の重要性です。ウクライナは、欧米からの支援を受けつつも、自らの力で戦い続けています。

しかし、本稿が強調してきたように、抑止一辺倒の政策は、かえって安全保障のジレンマを加速させ、相手国（中国）の脅威認識を高め、軍拡競争を誘発する可能性があります。日本が軍備を増強すれば、中国はそれを「攻撃的」な意図と捉え、さらなる軍拡に走るかもしれません。これは、欧州でNATO拡大がロシアの行動を誘発した構図と重なります。

13.3 抑止戦略の限界と代替案

日本の安全保障ジレンマは、単に軍事力を強化するだけでは解決できません。抑止力は必要ですが、その限界を認識し、外交的な「安心供与」（相手国の安全保障上の懸念を和らげる努力）の重要性を再評価する必要があります。具体的には、中国との対話チャネルを維持・強化し、透明性の高い情報共有を行うことで、相互の不信感を軽減する努力が求められます。

また、東アジア地域における多国間安全保障枠組みの構築も検討すべきです。例えば、ASEAN諸国を含む地域全体の信頼醸成措置や、非軍事的な協力関係を深化させることで、軍事的緊張の緩和を図ることが可能かもしれません。これは、日本が独自の外交的イニシアティブを発揮し、地域の安定に貢献するチャンスでもあります。

キークエスチョン: 日本が安心供与を優先した場合、中国との関係は本当に改善するでしょうか？それとも、日本の弱さと見なされ、かえって中国の圧力を強める結果となるリスクはありませんか？

コラム: 剣を握りしめる隣人

「平和を守るために、剣を研ぎ澄まさなければならない」。これは、私が自衛隊の友人から聞いた言葉です。彼らは、常に最悪のシナリオを想定し、国の防衛のために日々訓練しています。しかし、その「研ぎ澄まされた剣」が、隣人にはどう映るのか。彼らが「自分たちを守るために」と、さらに大きな剣を準備し始めたら、果たして私たちは本当に安全になるのでしょうか？武器を持たない平和は幻想かもしれませんが、武器を振り回すだけの平和は、より大きな戦いを招くのではないでしょうか。この問いに、答えを出すのは容易ではありません。

第十四章　台湾有事シナリオと日本の選択——集団的自衛権の限界

静かな海に、暗い影が忍び寄っています。台湾海峡の向こうで、もし万が一、銃声が響き渡ったとしたら、日本は、そして私たちはどうするべきでしょうか。憲法9条が掲げる平和主義、日米安保条約が規定する同盟義務、そして集団的自衛権の行使。これら三つの要素が複雑に絡み合い、日本の選択肢は極めて限定され、そして重いものになります。この章では、台湾有事の具体的なシナリオを想定し、日本の取るべき道、そしてその限界を深く考察します。

14.1 台湾危機の潜在シナリオ

台湾有事のシナリオは多岐にわたりますが、大きく分けて以下の三つが考えられます。

限定的軍事行動: 中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を行い、封鎖や威嚇射撃を行うことで、台湾の独立志向を牽制するシナリオ。全面侵攻には至らないが、地域の緊張は極めて高まる。
グレーゾーン事態: 中国がサイバー攻撃や海上民兵を用いた嫌がらせ、離島占拠など、武力攻撃とは断定しにくい手段で圧力を強化するシナリオ。日本の安全保障関連法では対応が難しいケースも想定される。
全面侵攻: 中国が台湾本土への上陸作戦を含む、大規模な軍事侵攻を行うシナリオ。これは日米同盟が直接的に関与する可能性が極めて高く、日本の存立にも重大な影響を及ぼす。

どのシナリオも、日本の安全保障環境を劇的に悪化させるだけでなく、経済活動、国民生活、そして国際社会における日本の地位に甚大な影響を与えることは避けられません。

14.2 日本の憲法9条と集団的自衛権のジレンマ

日本の憲法9条（戦争の放棄と戦力不保持を規定）は、日本の安全保障政策の根幹をなしてきました。しかし、2014年には集団的自衛権の限定的行使を容認する解釈変更が行われ、2015年には安全保障関連法が成立しました。これにより、日本は「自国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合」に、集団的自衛権を行使できるようになりました。

台湾有事において、この集団的自衛権がどのように適用されるかは、極めて複雑な問題です。例えば、米軍が台湾防衛のために中国と交戦し、その米軍基地が日本国内（沖縄など）にある場合、日本が集団的自衛権を行使して米軍を支援すれば、日本自身が中国からの攻撃対象となる可能性が高まります。この時、日本は、憲法9条の平和主義と、同盟国を守る義務、そして自国の安全という、三つの相反する価値の板挟みになるでしょう。まさに、究極のジレンマです。

14.3 地域安定のための外交オプション

台湾有事を回避し、地域安定を図るためには、軍事的な抑止力だけでなく、外交的な努力が不可欠です。日本が取り得る外交オプションは以下の通りです。

対話チャネルの維持・強化: 中国、台湾、米国との間で、危機管理のための対話チャネルを常設し、誤算や偶発的な衝突を防ぐための協議を継続すること。
多国間協力の推進: ASEAN諸国や韓国、オーストラリアなど、地域内の関係国と連携し、台湾海峡の平和と安定を共通の目標として、多国間の枠組みを構築すること。
経済的相互依存の維持: 中国と経済的に完全にデカップリングするのではなく、相互依存関係を戦略的に維持し、武力行使のリスクを高めないよう経済的インセンティブを働かせること。
透明性の確保: 自国の防衛戦略や軍事演習について、中国に対して透明性を確保し、無用な脅威認識を与えないよう努力すること。

台湾有事は、日本の未来を決定づける分岐点となるでしょう。軍事的選択肢だけに頼るのではなく、外交と対話を通じて平和を構築する、粘り強い努力こそが今、最も求められています。

キークエスチョン: 台湾有事で日本の選択が東アジアの平和を左右する場合、事前交渉や多国間外交のような「予防外交」の重要性は、どれほど過小評価されていると考えますか？

コラム: 戦争の記憶と未来の選択

私の祖父は、戦時中、学徒動員で軍需工場で働いていました。「二度と戦争はするな」と、口癖のように言っていました。その言葉の重みを、今の私たちはどこまで理解しているでしょうか。台湾の友人たちは、自分たちの自由と民主主義のために、いざという時には戦う覚悟がある、と静かに語ります。その「覚悟」と、祖父が経験した「悲劇」の間で、私たちはどのような未来を選ぶべきなのか。過去の記憶から学び、未来への責任を果たすために、私たちはこの重い問いから目を背けてはなりません。

第五部：未来の平和構想：リアリズム外交の具体像

戦車の音と制裁の応酬が響く世界で、「平和」は遠い理想のように感じられるかもしれません。しかし、真のリアリズムとは、単に冷徹なパワーバランスを認識するだけでなく、その現実の中でいかにして衝突を避け、安定を築くかを考えることです。この最終部では、感情的な善悪二元論を排し、構造的要因と各国の安全保障上の懸念を真摯に受け止める「リアリズム外交」が、具体的にどのような平和構想を描き得るのかを模索します。それは、もしかしたら、私たちの思考そのものの再定義を求める旅になるかもしれません。

第十五章　中立化国家の再考——オーストリア・フィンランドモデルを超えて

ウクライナ戦争の主要な争点の一つが、ウクライナのNATO加盟問題でした。ロシアはこれを自国への生存脅威と見なし、西側は「主権国家の選択の自由」を主張しました。この対立の解決策として、ウクライナの「中立化」が再び注目されています。しかし、それは単なる軍事同盟への不参加を意味するだけでなく、大国間の緩衝地帯として、いかにその国家の安全保障と主権を確保するか、という複雑な課題を伴います。

15.1 歴史的中立国家の事例分析

歴史上、中立国家のモデルとしてよく引き合いに出されるのが、オーストリアとフィンランドです。オーストリアは冷戦期、永世中立国として東西両陣営の間に位置し、ソ連と西側諸国の間に安全保障上の緩衝地帯を提供しました。フィンランドもまた、ソ連との「友好協力相互援助条約」を通じて、ソ連の安全保障上の懸念を尊重しつつ、西側諸国との経済・文化交流を維持する「フィンランド化」と呼ばれる独自の中立路線を歩みました。

これらのモデルは、大国の覇権争いの中で小国が生き残るための一つの戦略として機能しました。しかし、現代の国際環境、特にウクライナのような国家にそのまま適用できるかというと、話はそう単純ではありません。冷戦期とは異なり、情報戦やハイブリッド戦が常態化し、国家間の境界が曖昧になっているからです。

15.2 現代ハイブリッド戦下の中立可能性

現代のハイブリッド戦（正規軍事行動とサイバー攻撃、プロパガンダ、経済圧力などを組み合わせた戦争）環境下では、伝統的な「中立」の概念は揺らいでいます。サイバー空間には国境がなく、情報戦は国境を越えて人々の意識を操作します。このような状況で、国家が完全に中立を維持し、外部からの影響を遮断することは極めて困難です。

例えば、ウクライナが仮に中立化を受け入れたとしても、ロシアはサイバー攻撃や政治的干渉を通じて影響力を及ぼそうとするかもしれませんし、西側も経済支援や情報提供を通じて、その影響力を維持しようとするでしょう。中立化は、軍事的な側面だけでなく、情報、経済、文化といった多岐にわたる分野での「自立」を意味するため、その実現は一層困難です。

15.3 ウクライナへの適用提案

ウクライナへの適用を考えるならば、単なるNATO非加盟だけでなく、以下の要素を含む「新しい中立モデル」が必要です。

多国間安全保障保証: ロシアと西側諸国（米国、EU主要国など）が共同で、ウクライナの領土保全と主権を保証する国際的な枠組みを構築すること。
限定的な非武装化: ウクライナは攻撃能力を持つ重火器を保有しないが、自衛のための軽武装は維持することを認める。
経済的自立と再建支援: ウクライナが両陣営から経済的支援を受け、復興を加速させるための国際基金を設立すること。
文化・言語的少数民族の権利保障: ドンバス地域のロシア系住民の文化・言語的権利を国際的な監視の下で保障すること。

これは理想論に聞こえるかもしれませんが、アナトール・リーベン氏が提案するように、ウクライナが「比較的良好な安全保障を備えた比較的主権国家」として紛争から抜け出すための現実的な道筋となり得ます。妥協と相互理解なしには、平和は訪れないのです。

キークエスチョン: フィンランドモデルをウクライナに適用する場合、NATO加盟放棄の代償は何か、そしてその代償を補うために国際社会はどのような「安全保障保証」を提供すべきでしょうか？

コラム: スイスの壁

かつてスイスを訪れた際、山中に隠された巨大な地下壕や、軍事訓練を受けた市民が日常的に暮らしている様子に驚きました。スイスは永世中立国ですが、それは「軍事力を持たない」ことではなく、「徹底した自衛能力を持つ」ことを意味します。ウクライナが目指す中立も、おそらくスイスのような「武装中立」に近いものになるのでしょう。しかし、スイスが築き上げてきた歴史と地形、そして国民のコンセンサスを、一朝一夕でウクライナに適用することはできません。平和は、ただ願うだけでなく、それに耐えうる強固な基盤が必要なのだと、改めて考えさせられます。

第十六章　制裁の逆説と経済的相互依存の回復——現実的な手打ちの条件

「経済制裁は、まるでブーメランのように、投げた側にもダメージを与える」。そう語ったのは、かつて某国の高官でした。ウクライナ戦争における西側の対ロシア制裁もまた、ロシア経済を疲弊させる一方で、欧州経済に深刻な打撃を与え、世界的なサプライチェーンを混乱させました。感情的な「報復」としての制裁は、果たして本当に有効な手段だったのでしょうか。この章では、制裁の長期的な効果を冷徹に評価し、経済的相互依存の回復が、いかに現実的な講和交渉の条件となり得るかを考察します。

16.1 制裁の長期効果の評価

西側諸国による対ロシア制裁は、当初、ロシア経済を壊滅させ、プーチン政権を弱体化させることを目的としていました。確かに、ロシア経済は一時的に大きな打撃を受け、多くの西側企業が撤退しました。しかし、時間が経つにつれて、ロシアは原油・天然ガス輸出先をアジア（特に中国、インド）に転換し、国内生産を強化することで、制裁への「耐性」を高めていきました。

例えば、国際通貨基金（IMF）は、ロシア経済が予想以上に持ちこたえ、むしろ成長予測を上方修正するほどでした。これは、西側が期待したような「経済的窒息」には至らなかったことを示しています。一方で、欧州はロシアからのエネルギー供給途絶により、エネルギー価格の高騰とインフレに苦しみ、経済成長を大きく減速させました。エマニュエル・トッド氏が指摘した「西側の自滅」という言葉が、現実味を帯びてきたのです。

16.2 相互依存経済の再構築策

制裁が長期化し、その効果が限定的であるならば、経済的相互依存を回復させることが、戦争終結への現実的な道筋となるかもしれません。歴史を振り返れば、冷戦期ですら、米ソ間には穀物取引のような経済的相互依存の領域が存在し、それが全面的な衝突を回避する安全弁として機能した側面があります。

ロシアと欧州が再びエネルギーや貿易で連携を強化できれば、それは双方にとって経済的利益をもたらし、同時に紛争へのインセンティブを低下させるでしょう。しかし、そのためには、西側諸国がロシアを国際経済から完全に排除しようとする現在の政策を転換し、ある程度の「経済的関与」を再開する政治的決断が必要です。これは、道徳的な感情論だけでは受け入れがたい決断かもしれませんが、冷徹な国益と平和への道を考えるならば、避けて通れない議論です。

16.3 講和交渉の現実的条件

講和交渉において、経済的相互依存の回復は、ロシアが妥協に応じるための重要なインセンティブとなり得ます。例えば、ウクライナの安全保障上の地位に関する合意と引き換えに、ロシアへの一部制裁解除や、エネルギー輸出の再開、あるいは資産凍結の緩和などを提示する、といった交渉が考えられます。

これは、西側が「ロシアに報いる」という意味ではありません。あくまで、戦争を終わらせ、欧州の安定を取り戻すための「現実的な手打ち」の条件として、経済的カードを切るという戦略的思考です。ジョン・ミアシャイマーやジェフリー・サックスのようなリアリストが常に主張してきたのは、感情論ではなく、各国の国益と安全保障上の懸念を冷静に計算し、互いに受け入れ可能な妥協点を見出すことの重要性です。

キークエスチョン: 経済相互依存が戦争終結の鍵となる場合、西側諸国は制裁解除のタイミングと範囲をどのように決定すべきでしょうか？その際に考慮すべき「倫理的な代償」とは何か、あなたの意見を述べてください。

コラム: 市場の無情な法則

私は投資家として、市場の無情な法則を何度も目の当たりにしてきました。政治的な理想や道徳的な憤慨がいくら強くても、市場は常に「利益」と「リスク」という冷徹な計算に基づいて動きます。ロシアへの制裁が発表された時、多くの人がロシア経済は崩壊すると予測しましたが、市場はすぐに代替ルートや新たな需要を見つけ出しました。経済は、水のように、最も抵抗の少ない道を探して流れていきます。政治がその流れを完全に止めることはできない。この市場の法則は、国際政治における「現実」を教えてくれる、最も厳しい教師なのかもしれません。

第十七章　多極世界における「勢力均衡」の再定義——核抑止と外交の融合

冷戦は終わり、一つの巨大な影が去りましたが、その後に現れたのは、より複雑で予測不可能な多極の世界でした。もはや「西側対東側」という単純な構図では語れないこの世界で、私たちはいかにして破滅的な衝突を避け、安定を築くことができるのでしょうか。この最終章では、国際政治の最も古い概念の一つである「勢力均衡」を現代に再定義し、核抑止という究極の兵器と外交という最も繊細な道具を融合させる、未来の平和構想を提示します。

17.1 古典的勢力均衡の現代版

勢力均衡（バランス・オブ・パワー）とは、国際システムにおいて、どの国家も単独で覇権を確立できないように、複数の国家が互いに力を均衡させることで安定を保とうとする古典的な概念です。冷戦期には米ソ二極間の「恐怖の均衡」として機能しました。

現代の多極世界では、米国、中国、ロシア、EU、インドといった複数のパワーセンターが存在します。この状況で安定を保つためには、どの単一の国家も突出した軍事力や経済力を行使して現状変更を試みないよう、他の国家が連携してそれを抑制する、より動的な勢力均衡システムが必要です。これは、特定の国家を完全に孤立させるのではなく、その行動を「抑制」し、「関与」を促すことで、システム全体の安定を図るという発想です。

17.2 核抑止の役割とリスク管理

核兵器の存在は、大規模な国家間戦争の勃発を抑制する「究極の抑止力」として機能してきました。ウクライナ戦争においても、ロシアの核兵器保有は、西側諸国がウクライナに直接的な軍事介入を避ける主要な理由の一つとなっています。しかし、核兵器は同時に、エスカレーションのリスクを常に内包しており、その「使用の敷居」は極めて低いように見えることがあります。

多極世界において核抑止を安定的に機能させるためには、各国が核兵器の使用条件を明確化し、危機時のコミュニケーションチャネルを確保するなどのリスク管理が不可欠です。また、核拡散防止条約（NPT）体制を強化し、新たな核兵器保有国を増やさないための外交努力も継続しなければなりません。核兵器は「使えない武器」であると同時に、「存在がすべてを変える武器」なのです。

17.3 外交の新パラダイム提案

多極世界における平和を構築するためには、単なる軍事的抑止や経済制裁だけでなく、以下のような外交の新パラダイムが必要です。

包括的対話と多国間主義の強化: G7、BRICS+、国連など、多様なフォーマットでの対話チャネルを維持し、共通の課題（気候変動、パンデミックなど）を通じて協力関係を構築すること。
安全保障上の懸念の相互理解: ジョン・ミアシャイマーが常に強調するように、相手国の安全保障上の懸念を真摯に理解し、それらを解消するための具体的な提案を行うこと。
「レッドライン」の明確化と尊重: 各国が自国の「レッドライン」（譲れない一線）を明確に示し、同時に他国のレッドラインを尊重する。
国際機関の改革と強化: 国連安保理の機能不全を是正し、多極世界を反映した新たな国際規範と制度を構築すること。

これは、一見すると理想論に聞こえるかもしれません。しかし、ウクライナ戦争が示したのは、感情論と排他的なブロック化が、いかに破滅的な結果を招くかという現実です。冷徹なリアリズムに基づき、多様な国家の国益と安全保障を尊重し、外交を究極のツールとして活用することこそが、来るべき多極世界における唯一の平和への道となるのではないでしょうか。

キークエスチョン: 多極世界で勢力均衡を維持する場合、核拡散の防止策は依然として有効でしょうか？それとも、核兵器を持つ国が増えることが、かえって地域的な安定をもたらす可能性もあると考えるべきでしょうか？

コラム: 終わりのないゲーム

大学の卒業論文で、私は国際関係論における「永遠の平和」の可能性について書きました。しかし、現実の世界は、まるで終わりのないチェスゲームのようです。一手が次の手を呼び、予期せぬ局面が次々と現れる。しかし、そのゲームを降りることはできません。だからこそ、私たちは、ゲームのルールを理解し、相手の意図を読み、そして時には、新しいルールを提案する勇気を持たなければならない。この本が、その複雑なゲームを理解し、より賢明な一手を打つための、ささやかな手助けになればと願っています。

補足資料：下巻拡張ケーススタディ

本編で展開した議論をさらに深掘りし、具体的なケーススタディを通じて、多極化世界の複雑な現実と未来の可能性を探ります。理論だけでなく、現実のデータや予測シナリオに触れることで、あなたの思考は一層研ぎ澄まされるでしょう。

補足5　米中台湾危機の1914年アナロジー

上巻で提示した、ウクライナ危機を1938年ではなく1914年の第一次世界大戦前夜になぞらえるアナロジーは、東アジアの台湾危機にも驚くほど適用可能です。1914年の欧州大戦は、どの主要国も望んでいなかったにもかかわらず、相互の不信、同盟の連鎖、そして誤算が重なり、最終的に破滅的な衝突へと至りました。この悲劇的な構図が、現代の米中台関係にも潜んでいるかもしれません。

5.1 アナロジーの詳細比較

1914年の欧州を構成していたのは、多極的な大国群（独、仏、英、露、墺）でした。現代の東アジアもまた、多極的なパワーバランス（米、中、日、韓）が特徴です。当時と同様に、主要なアクターは自国の安全保障を最大化しようとしますが、その行動が他国の脅威認識を高め、軍拡競争を誘発するという「安全保障のジレンマ」が機能しています。

特に、同盟構造は類似しています。米国が台湾への「戦略的曖昧さ」を維持しつつも、AUKUSやQUADのような枠組みを通じて同盟国との連携を強化しているのは、中国から見れば自国への「包囲網」として映ります。これは、1914年当時の三国同盟と三国協商が互いを脅威と見なし、緊張を高めた状況と重なります。

“Escalating Japan-China Tensions: Insights from the Past and Prospects for the Future.” https://t.co/d8e3U4fW83
— Doping Consomme (@Doping_Consomme) October 12, 2025

5.2 潜在的エスカレーション要因

台湾危機における潜在的エスカレーション要因も、1914年当時と共通点があります。

偶発的衝突: 南シナ海や台湾海峡での米中間の軍事演習や偵察活動の増加は、偶発的な衝突のリスクを高めます。これが引き金となり、大国間の連鎖反応を招く可能性があります。
国内ナショナリズムの煽動: 米中両国で、国内のナショナリズムが高揚しており、政治指導者が妥協案を受け入れにくい状況を作り出しています。1914年の各国指導者もまた、国内世論の圧力に縛られ、外交的柔軟性を失いました。
誤算と過信: どちらかの国が、相手国の反応を誤算したり、自国の軍事力を過信したりすれば、それが致命的な判断ミスにつながる可能性があります。

このアナロジーは、台湾有事が単なる「侵略」の物語ではなく、複雑な安全保障のジレンマと誤算の連鎖によって引き起こされる可能性のある、悲劇的な事態であることを示唆しています。予防外交と危機管理の重要性は、これ以上強調されてもしすぎることはありません。

キークエスチョン: 1914年アナロジーが台湾危機を予測する上で最も有効な側面は何でしょうか？また、そのアナロジーの限界はどこにあり、どのような予防外交が残されていると考えますか？

コラム: 太平洋の小さな島

私の友人の一人が、台湾で生まれ育ち、現在は米国で研究をしています。彼は、故郷の未来を深く憂いています。「毎日、私たちは戦争が起こるかもしれないという不安の中で生きている。でも、世界はまるでそれが遠いゲームのように見ている」。彼の言葉は、ウクライナの人々の声と重なります。太平洋の小さな島が、大国の思惑のチェス盤にならないよう、私たちはもっと多くの声で、平和を訴えなければなりません。歴史は繰り返さないかもしれませんが、そのパターンは常に形を変えて現れるのです。

補足6　グローバル・サウスのBRICS拡大と西側孤立の定量分析

ウクライナ戦争が加速させた世界秩序の再編は、BRICS+の拡大と、それに伴うグローバル・サウスの外交的・経済的自立という形で顕在化しています。この動きは、西側諸国がロシアを孤立させようとする中で、逆説的に西側自身が国際社会の中で孤立する可能性を示唆しています。この章では、この現象をデータに基づいて定量的に分析し、その実態を明らかにします。

6.1 データに基づく拡大分析

BRICS+は、世界人口の40%以上、世界のGDPの30%以上を占めるとされ、その経済的影響力はG7に匹敵するか、一部の指標では上回る勢いです。特に、2023年以降にエジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、UAEが加わったことで、そのエネルギー資源と戦略的要衝を抑える国々が大幅に増えました。これにより、BRICS+は、単なる経済協力の枠を超え、政治的にもより統合されたブロックへと変貌しつつあります。

具体的なデータとしては、ロシアと中国間の貿易額の急増、ドル以外の通貨（特に人民元）による貿易決済比率の増加、そして国連総会における対ロシア非難決議へのグローバル・サウス諸国の棄権票の多さなどが挙げられます。これらの数字は、西側が期待したような「世界的な反ロシア統一戦線」が形成されていないことを明確に示しています。

6.2 西側経済への影響測定

BRICS+の拡大と脱ドル化は、西側経済にも多大な影響を与えています。ロシアへの制裁は、欧州のエネルギー価格を高騰させ、インフレを加速させました。また、西側企業がロシア市場から撤退したことで、サプライチェーンの再編とコスト上昇が発生しました。これらのコストは、最終的に欧州の消費者や企業に転嫁されています。

一方で、BRICS+諸国は、ロシア産エネルギーや資源を安価に獲得し、西側企業が撤退した市場に自国企業が進出する機会を得ました。これは、西側の経済力を相対的に低下させ、グローバル経済における彼らの影響力を弱める結果につながっています。定量的な分析からは、制裁が意図せざる形で西側自身に「自傷行為」をもたらし、世界経済のパワーバランスをシフトさせている実態が見えてきます。

キークエスチョン: BRICS拡大の定量データが西側孤立を示す場合、西側諸国はどのような政策転換を緊急に図るべきでしょうか？単なる制裁強化の先に、持続可能な国際秩序を築く道はあるのでしょうか？

コラム: 数字の裏に隠された真実

「データは嘘をつかない」。これは私の研究者としての信念です。しかし、データは解釈する人によって、全く異なる物語を語ることがあります。西側諸国は、ロシアのGDPが減少したことを強調しますが、その減少が、制裁によって加速されたグローバル・サウスとの貿易増加や、国内生産の強化という「適応」のプロセスを無視しているかもしれません。数字の裏に隠された真実を読み解くこと。それが、この複雑な時代を生き抜く私たちに必要な能力なのだと思います。

補足7　日本防衛戦略の転換点——ウクライナ戦争からの教訓

ウクライナ戦争は、遠い欧州の出来事ではありますが、日本の防衛戦略に大きな転換を迫るものとなりました。かつて「仮想敵国」という概念が希薄だった日本にとって、力による現状変更が現実となる可能性は、これまでになく高まっています。この章では、ウクライナ戦争から得られる教訓を抽出し、日本の防衛戦略が今後どのような方向へと転換すべきかを具体的に提案します。

7.1 教訓の抽出

ウクライナ戦争から日本が学ぶべき教訓は多岐にわたりますが、特に以下の点が重要です。

自力防衛力の重要性: 西側からの支援は不可欠ですが、ウクライナが自力で抗戦しているように、最終的には自国の防衛は自国が行うという強い意志と能力が不可欠です。
抑止力の限界: 核兵器を持つロシアに対するNATOの抑止力は、ウクライナへの直接介入を阻止しました。しかし、それがウクライナへの侵攻自体を防ぐことはできませんでした。抑止力は万能ではないという現実を認識する必要があります。
ハイブリッド戦への対応: サイバー攻撃、情報戦、経済戦といった非対称戦術が、現代の戦争で極めて重要な役割を果たすことが示されました。これらへの対応能力を強化しなければなりません。
国民の国防意識とレジリエンス: ウクライナ国民の強い抵抗意志と、国家全体のレジリエンス（回復力）は、防衛力の重要な要素です。

7.2 戦略転換の提案

これらの教訓を踏まえ、日本の防衛戦略は以下の方向へと転換すべきです。

統合防衛体制の強化: 陸海空の自衛隊だけでなく、サイバー、宇宙、電磁波といった新たな領域を含めた、統合的な防衛体制を構築すること。
「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有: 相手国からの攻撃を阻止するために、相手の攻撃拠点への反撃能力を保有し、抑止力を強化すること。ただし、これには安全保障のジレンマを加速させるリスクも伴うため、慎重な検討が必要です。
サイバー・情報防衛能力の抜本的強化: 偽情報対策を含む情報戦への対応と、重要インフラへのサイバー攻撃から国を守る能力を飛躍的に高めること。
経済安全保障の確立: エネルギー、食料、半導体など、国家の存立に関わる重要物資のサプライチェーンを強化し、他国への過度な依存を減らすこと。
国民のレジリエンス強化: 防災、国民保護、情報リテラシー教育などを通じて、国民全体の危機に対する回復力と対応力を高めること。

これらの戦略転換は、日本の平和主義の原則とどう両立させるかという、難しい問いを伴います。しかし、現実の脅威から目を背けることなく、現実的な抑止力と、平和への外交努力を両輪で追求することこそが、日本の安全保障を確保する唯一の道となるでしょう。

キークエスチョン: ウクライナ教訓を日本に適用する場合、日本の憲法9条（用語索引参照）と専守防衛（用語索引参照）の原則を維持したまま、どれほどの「戦略転換」が可能だと考えますか？それとも、抜本的な安保法改正が必要となるでしょうか？

コラム: 眠れる獅子

日本の友人と、ウクライナ戦争の話題になったとき、彼は言いました。「日本は平和な国だけど、眠れる獅子でもある。いざとなったら、きっとすごい力を発揮するはずだ」。その言葉には、希望と同時に、まだその力を完全に目覚めさせていない現状への焦りも感じられました。防衛力強化は、単なる武器の増強ではありません。それは、自国の運命を自らで切り開くという、国民全体の覚悟を問うものなのです。

補足8　2026年以降の予測シナリオ（凍結戦線・部分講和・エスカレーション）

国際政治の未来を予測することは、霧の中を進むようなものです。しかし、現実的な意思決定のためには、複数のシナリオを想定し、それぞれのリスクと可能性を評価することが不可欠です。ウクライナ戦争の終結と、その後の国際秩序の行方を巡っては、主に以下の三つのシナリオが考えられます。私たちは、どのシナリオが最も現実的か、そしてそれぞれにどのように備えるべきでしょうか。

8.1 各シナリオの詳細

国際安全保障の専門家たちは、2026年以降のウクライナ戦争に関して、主に三つの予測シナリオを提示しています。

凍結戦線シナリオ（Frozen Conflict Scenario）:
- 概要: 戦線が膠着し、大規模な軍事行動は停止するものの、正式な和平合意には至らず、国境沿いで散発的な小競り合いが続く状態。朝鮮戦争後の休戦ラインや、ドンバス紛争の初期段階に類似。
- 背景: 双方に決定的な勝利の見込みがなく、疲弊が限界に達し、これ以上の軍事行動が非合理的と判断される場合。
- 影響: ウクライナは国土の一部を失ったままとなり、経済復興は停滞。欧州はロシアとの関係で長期的な不安定要因を抱え、エネルギー安全保障は脆弱なまま。ロシアは占領地の支配を強化。
部分講和シナリオ（Partial Peace Agreement Scenario）:
- 概要: 交渉を通じて、紛争地域の一部に関する合意（例: クリミアの帰属問題の棚上げ、ドンバス地域の特別な地位付与など）が成立し、停戦がより安定化するシナリオ。ウクライナはNATO非加盟を条件に安全保障上の保証を得る可能性。
- 背景: 主要国の外交努力が実を結び、双方に受け入れ可能な妥協点が見出される場合。
- 影響: ウクライナは一部領土を諦める代わりに、残りの領土の主権と安全保障を強化。欧州とロシアの関係は限定的に改善する可能性もあるが、不信感は残る。西側は制裁の一部解除を検討。
エスカレーションシナリオ（Escalation Scenario）:
- 概要: 偶発的な衝突や一方の国の誤算、あるいは国内情勢の悪化などにより、再び大規模な軍事行動が激化するシナリオ。場合によっては、NATO諸国が直接介入したり、核兵器使用のリスクが高まったりする可能性も。
- 背景: 外交的解決の試みが完全に失敗し、双方が軍事的勝利に固執する場合。
- 影響: 欧州全体が本格的な戦争に巻き込まれる危険性が増大。世界経済は深刻な打撃を受け、人道危機が拡大。

“Seven Security Scenarios on Russian War in Ukraine for 2025-2026.” https://t.co/d8e3U4fW83
— Doping Consomme (@Doping_Consomme) October 12, 2025

8.2 確率評価と影響

これらのシナリオの中で、多くの専門家は、短期から中期的に「凍結戦線シナリオ」が最も現実的であると評価しています。双方に決定的な勝利がなく、軍事的な疲弊が続いているため、大規模な攻勢を維持することが困難だからです。しかし、長期的に見れば、部分講和への道筋を探る外交努力が不可欠であり、もしそれが失敗すれば、「エスカレーションシナリオ」のリスクは常に存在します。

日本を含む国際社会は、これらのシナリオを深く理解し、それぞれの可能性に備える必要があります。単に「戦争が終わる」と楽観視するのではなく、長期的な不安定要因をどう管理し、平和への道を模索し続けるかという、粘り強い外交戦略が求められています。これは、来るべき多極世界における「予測の不確実性」と向き合う、私たち自身の課題なのです。

キークエスチョン: 予測シナリオのうち、部分講和が最も現実的となるために、国際社会（特に米国と中国）はどのような外交的イニシアティブを発揮すべきでしょうか？また、その実現を阻む最大の要因は何だと考えますか？

コラム: 未来を紡ぐ

「未来は予測できない。だからこそ、私たちは未来を創り出すことができる」。これは、私が尊敬する歴史家の言葉です。予測シナリオは、私たちに未来の可能性を示すものではありますが、決して決定論ではありません。凍結戦線が避けられない未来に見えても、そこに外交の光を灯し、部分講和への道を探す努力は可能です。そして、エスカレーションを未然に防ぐための、知恵と勇気ある行動も。未来は、私たちが今、どのように考え、行動するかによって、いくらでも変わる可能性があるのです。

巻末資料：下巻専用

下巻の要約

本下巻では、ウクライナ戦争が加速させた多極化する世界秩序を、グローバル・サウスの台頭、新たな経済圏の形成、そしてアジア太平洋地域への波及という視点から詳細に分析しました。第三部では、BRICS+の拡大と脱ドル化（用語索引参照）の動きが、西側経済覇権に挑戦し、新たな地政学的影響を与えていることを論じました。グローバル・サウス諸国が、植民地主義の記憶と西側への不信感から「中立」を選び、独自外交を展開している状況を深く考察しました。また、北極海航路（用語索引参照）の戦略的重要性とその開発におけるロシア・中国の連携が、欧州のエネルギー安全保障に与える影響も探りました。

第四部では、「今日のウクライナは明日の東アジア」という警鐘の下、台湾危機（用語索引参照）をウクライナ危機の構造的アナロジーとして分析しました。AUKUS（用語索引参照）のような西側同盟の強化が、中国の安全保障上の懸念を刺激し、「安全保障のジレンマ」を深化させていることを指摘しました。また、日本の安全保障政策が直面する「抑止か安心供与か」というジレンマ、そして集団的自衛権（用語索引参照）の限界を踏まえた台湾有事シナリオと日本の選択肢を深く考察しました。

第五部では、未来の平和構想として「リアリズム外交」の具体像を提示しました。歴史的中立国家の事例を再考し、現代のハイブリッド戦（用語索引参照）環境下での「中立化国家（用語索引参照）」の可能性を模索。制裁の逆説的効果を評価し、経済的相互依存の回復が現実的な手打ちの条件となることを論じました。最終的に、核抑止と外交を融合させた多極世界における「勢力均衡（用語索引参照）」の再定義を提案し、感情論を超えた戦略的思考の重要性を強調しました。補足資料では、米中台湾危機への1914年アナロジー、BRICS拡大の定量分析、日本防衛戦略の転換点、そして2026年以降の予測シナリオ（凍結戦線、部分講和、エスカレーション）を詳述しました。

下巻の結論：西側理性の再生か永遠の黄昏か

ウクライナ戦争は、単なる地域紛争ではありませんでした。それは、冷戦終結以来、西側が謳歌してきた「リベラル国際秩序」の限界と矛盾を白日の下に晒し、多極化（用語索引参照）という不可避な現実を私たちに突きつけました。上巻で見たように、NATOの東方拡大がロシアの安全保障上の懸念を煽り、下巻で詳述したように、西側の制裁は期待された効果を上げず、グローバル・サウスは独自の道を歩み始めました。アジア太平洋地域では、ウクライナの悲劇が「明日の台湾」として不気味な影を落としています。

この世界は、もはや「西側の正義」だけでは語れません。感情的な善悪二元論は、問題の本質を見誤らせ、解決の道を遠ざけるだけです。真の平和を築くためには、ロシアや中国といった「他者」の安全保障上の懸念を真摯に理解し、自らの行動が引き起こす「安全保障のジレンマ」を自覚する必要があります。そして、軍事的抑止、経済的制裁、そして外交という多様なツールを、感情ではなく冷徹な戦略的思考に基づいて使いこなす「リアリズム外交」への転換が不可欠です。

これは、西側諸国にとって、自己陶酔的なリベラルの幻想から覚め、自らの「理性」を再構築する、あるいは、このまま過去の栄光にしがみつき、永遠の黄昏へと向かうかの、まさに分岐点に立たされていると言えるでしょう。未来は、私たちが今、どのような「選択」をするかにかかっています。この本が、その選択をより賢明なものにするための一助となれば幸いです。

下巻の年表（2026-2035予測：多極化進展・台湾有事リスク・新冷戦終結シナリオ）

これは予測シナリオに基づく年表であり、実際の未来とは異なる可能性があります。国際情勢の複雑性と不確実性を理解するための一つの参考としてご活用ください。

年	主要な出来事	国際情勢の動向
2026	ウクライナ戦争、戦線膠着が長期化し「凍結戦線」化。大規模な戦闘は減少。	欧州の支援疲れが顕在化。ロシアは占領地の統治を強化。
2027	BRICS+、国際貿易における自国通貨決済比率がさらに上昇。脱ドル化が加速。	グローバル・サウス諸国の発言力が一段と増大。西側の経済的影響力が相対的に低下。
2028	北極海航路、商業運航が大幅に増加。ロシアと中国の共同開発プロジェクトが本格化。	北極圏の地政学的緊張が高まる。欧州のエネルギー安全保障戦略に再編を迫る。
2029	台湾海峡で偶発的な衝突が発生。米中間の外交努力で大規模な軍事行動は回避されるも、緊張は極度に高まる。	「今日のウクライナは明日の東アジア」という警鐘が現実味を帯びる。日本は安全保障政策の見直しを加速。
2030	ウクライナ戦争、国際的な仲介により「部分講和」が成立。ウクライナの中立化、ドンバスの特別な地位、制裁の一部解除などで合意。	欧州とロシアの関係が限定的に改善。ただし、不信感は残る。国際秩序の多極化が固定化。
2031	中国、経済成長の鈍化と社会不安が増大。国内のナショナリズムを利用した対外強硬路線を維持。	米中対立は続くが、経済的相互依存の重要性も再認識される。
2032	米国大統領選挙、孤立主義・国内重視を掲げる候補が当選。欧州への安全保障コミットメントが揺らぐ。	欧州は防衛力の自立をさらに推進。NATOの役割に再編の動き。
2033	日本、防衛費のGDP比2%達成。反撃能力の運用体制が確立。	東アジアのパワーバランスが変化。外交努力と抑止力のバランスが焦点に。
2034	新たなパンデミックが発生。グローバル・サウス諸国が主導する国際協力体制が機能。	西側主導の国際機関の限界が露呈。多極世界における協力の新しい形が模索される。
2035	米中関係、経済的対話が再開され、気候変動など一部分野で限定的な協力。	「新冷戦」が終結し、戦略的競争と協調が入り混じる「複雑な多極世界」が定着。

下巻追加参考文献

参照サイトリスト

予測の不確実性と研究の限界

本稿で提示された予測や分析は、執筆時点での公開情報、学術理論、および特定の視点（構造的リアリズム）に基づいて構築されています。しかし、国際政治は極めて複雑で動的なシステムであり、将来の出来事を完全に予測することは不可能です。以下の点について、本稿の限界と不確実性を認識していただくようお願い申し上げます。

人間の意図とリーダーシップの不確実性: 国家の行動は、構造的要因だけでなく、政治指導者個人の性格、イデオロギー、国内政治上の動機によっても大きく左右されます。これらを完全にモデル化することは困難であり、予測に不確実性をもたらします。
情報の非対称性: 各国政府や情報機関が保有する情報は一般には公開されず、分析は常に限定された情報に基づいています。これが、現状認識や将来予測の正確性を制約します。
予期せぬ出来事（ブラック・スワン）: 新技術の登場、自然災害、経済危機、テロリズムなど、現在の分析モデルでは予測できない「ブラック・スワン」的な出来事が、国際情勢を劇的に変化させる可能性があります。
理論的バイアスの存在: 本稿は、構造的リアリズムという特定の理論的枠組みを重視して分析を進めていますが、この理論もまた、国際関係の全ての側面を説明できる万能のツールではありません。リベラリズム、構成主義、マルクス主義など、異なる理論的視点からは、全く異なる分析と結論が導き出される可能性があります。
データと指標の限界: 経済制裁の効果測定や、世論の動向、軍事力の正確な評価など、多くのデータには限界があり、解釈の余地が存在します。

したがって、本稿の予測や提案は、あくまで「可能性」の一つとして捉え、常に批判的な視点と、新たな情報に基づいてご自身の思考を更新し続けることが重要です。未来は、予測するだけでなく、私たち自身の行動と選択によって「創造」されるものなのです。

承知いたしました。以下の要件に基づいて、**ジャン・ジャン・ジュベール（Jan-Jan Joubert）**についての情報をHTML形式で出力します。 H1, , , **は使用しません。 H2は一つだけにします。細かい部分は

で格納します。 CSSは不要です。

ジャン・ジャン・ジュベール（Jan-Jan Joubert）の年表：南アフリカの歴史家・ジャーナリスト

ヨハン・ロッソウ氏の論考で言及された「ジャン・ジャン・ジュベール」氏について、公開情報から最も近い実在の人物として確認できるのは、南アフリカの歴史家でありジャーナリストでもあるJan-Jan Joubert（ヤン-ヤン・ジュベール）氏です。以下に、彼の主な生涯とキャリアを年表形式でまとめました。

年／時期	出来事／経歴
生年未公開	南アフリカで出生。詳細な出生日は公表されていません。
大学修学期	Stellenbosch University（ステレンボッシュ大学）にて、ジャーナリズム学と歴史学を修了し、優等（honours degree）を取得。
修士課程修了	Stellenbosch University にて歴史学の修士号（cum laude、優秀な成績で）を取得。
ジャーナリスト活動期	南アフリカの主要新聞社で、政治編集者や取材記者として長年にわたり実務に従事。特に政治分野での豊富な経験を持ちます。
主著・書籍執筆	南アフリカの歴史や政治に関する単著を少なくとも3冊出版。複数の書籍への寄稿も行っています。
翻訳・編集活動	南アフリカの著名な自由主義政治家であるヴァン・ザイル・スラバート（Van Zyl Slabbert）の伝記の翻訳を手がけるなど、編集・翻訳者としても活動。
博士課程研究	African Studies Centre Leiden（アフリカ研究センター・ライデン）にて、歴史学の博士号（PhD）取得を目指し研究中。彼の研究テーマは、アフリカにおける民主主義への移行、特にアフリカーナー（南アフリカのヨーロッパ系住民）の政治的役割に焦点を当てています。
現職・活動	現在も、ジャーナリスト、歴史家、編集者として活動。また、南アフリカのラジオやテレビ番組で政治評論家として定期的に出演し、国内外の政治情勢について解説しています。
2025年	（ヨハン・ロッソウの論考内で）アフリカーンス語日刊紙「インティメイト」に、欧州における戦争の雲に対する懸念を表明する記事を寄稿した人物として言及。

ヤン-ヤン・ジュベールの詳細情報

ヤン-ヤン・ジュベール氏は、南アフリカの政治的・歴史的文脈に深く根差した知見を持つ人物です。彼の研究は、南アフリカの複雑な民主化プロセス、特にアフリカーナーという特定の民族集団がどのようにこの変化に対応し、その政治的アイデンティティを再構築してきたかに焦点を当てています。

ジャーナリストとしての彼のキャリアは、南アフリカの激動の政治情勢を第一線で取材・分析してきた経験に裏打ちされています。彼の評論は、しばしば深く歴史的な視点に基づき、現代の問題を多角的に捉えようとします。ヨハン・ロッソウ氏の論考で彼が言及されたのは、彼が南アフリカのメディアで主流派の意見を代表する形で欧州の安全保障問題について発言しているためと考えられます。

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